これからの国際税務
【第２回】
「デジタルエコノミーの進展と恒久的施設（PE）の変質」
早稲田大學大学院会計研究科 教授
青山 慶二
１ 恒久的施設（PE）とデジタル経済
法律関係の雑誌や学会誌は、法律条文の構成を反映してか、長い間、縦書き印刷物と相場が決まっていたようである。しかし、その場合には外国語文献の引用表記等には不自由を強いられてきた。国際税務の中で最も古い伝統を持つ概念の１つである「恒久的施設」は、欧州で物理的施設概念を中心に発達してきた。支店、営業所、工場など営業施設や生産施設の存在が、事業活動と管轄地を結びつける連節（Nexus）として、課税の前提条件とされてきたのである。機能に着目した“派生的PE概念”といわれる建設工事や代理人についても、建設工事現場の一定期間の存続や一定の機能を果たす代理人の存在という管轄地における事業活動の実態が確認できることが前提とされてきた。
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