《速報解説》子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応～令和２年度税制改正大綱～

筆者: 木村　浩之

カテゴリ:

《速報解説》

子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応

～令和２年度税制改正大綱～

弁護士　木村　浩之

令和元年12月12日公表の与党大綱において、子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応が明記された。本稿ではその概要について解説を行う。

【参考】　自由民主党ホームページ
「令和２年度税制改正大綱」

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《速報解説》

子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応

～令和２年度税制改正大綱～

弁護士　木村　浩之

【参考】　自由民主党ホームページ
「令和２年度税制改正大綱」

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連載目次

◆ 「令和２年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 ◆

（※）　各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・

令和２年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される（Profession Journal編集部）
令和２年度税制改正に関する《資料リンク集》

【所得課税】・・・・・・・・

国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設（岩丸涼一）
未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し（篠藤敦子）
国外居住親族に係る扶養控除の見直し（篠藤敦子）
低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設（齋藤和助）
措置法40条特例、認定NPO法人等に対する寄附も適用対象に（中村友理香）
配偶者居住権及び配偶者敷地権が消滅した場合の譲渡所得の計算（大塚英司）
居住用財産の特例と住宅ローン控除の重複適用防止（分銅雅一）
エンジェル税制、所得控除の対象企業を設立後５年未満へ拡充する等要件の見直しを図る～認定クラウドファンディングによる確認事務も可能に～（仲宗根宗聡）

【法人課税】・・・・・・・・

【消費課税】・・・・・・・・

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化（石川幸恵）
消費税の申告期限、法人税に合わせ１ヶ月延長の特例を創設（金井恵美子）

【資産課税】・・・・・・・・

【国際課税】・・・・・・・・

子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応（木村浩之）

【納税環境】・・・・・・・・

関連資料の不提示等及び相続国外財産に係る「国外財産調書制度」の見直し（菅野真美）
利子税・還付加算金等の割合の引下げ（下尾　裕）

筆者紹介

木村　浩之

（きむら・ひろゆき）

弁護士

2005年　東京大学法学部卒業
2009年　国税庁（課税部法人課税課源泉国際係長）退官
2010年　弁護士登録
2016年　ライデン国際租税センター国際租税法上級修士課程修了
　　　　ビューレン法律事務所（デンハーグ）に勤務
2017年　ＫＰＭＧシンガポールに勤務

現　在　弁護士法人淀屋橋・山上合同
　　　　日本税法学会研究委員
　　　　国際租税協会（International Fiscal Association）会員

【主要著書・論文】
「新版　基礎から学ぶ相続法」（清文社・2022年）
「租税条約入門－条文の読み方から適用まで」（中央経済社・2017年）
“An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan's Tax Treaties”, Bulletin for International Taxation Volume 71, No 3/4 (2017)
「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」（共著・中央経済社・2013年）
「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」税法学570号（2013年）
「税理士のための相続実務と民法」（清文社・2013年）

➤弁護士木村浩之の国際税務のページは［こちら］