〔一問一答〕
税理士業務に必要な契約の知識
【第３回】
「退職税理士による顧客の引抜きの防止」
－その３：その税理士が「税理士法人の社員」の場合－
虎ノ門第一法律事務所
弁護士 枝廣 恭子
〔質 問〕
近いうちに当事務所を退社する予定の税理士（税理士法人の社員である税理士）が、独立することを担当している顧客に告げているようで、引き抜こうとしているのではと心配です。これに対して、何か対策はとれるのでしょうか。
また、昨年、退社した元所属税理士（税理士法人の社員であった税理士）が、税理士事務所を開業したのですが、当法人の顧客を勧誘して引抜きにかかっているようです。これに対して、契約上の有効な対応策はないのでしょうか。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
