税理士が知っておきたい
不動産鑑定評価の常識
【第12回】
「貸宅地の評価をめぐる争点」
～税務の常識と鑑定評価の常識～
不動産鑑定士 黒沢 泰
相続税申告に携わる税理士の方は経験のあることと存じますが、納税者と課税庁の間で貸宅地（鑑定評価でいえば底地）の評価をめぐり紛争が生ずることがあるという話を耳にします。
その要因としては、納税者（＝被相続人から賃貸中の宅地を相続した人）にとっては半永久的に使用できず、かといって地代も満足に受け取れていない土地について相続税評価額が想定以上に高いということが発端となっているようです。
そこで、今回は貸宅地（底地）の評価に関し、鑑定評価で一般的に適用されている考え方や手法（鑑定評価の常識）と財産評価基本通達の手法（税務の常識）との本質的な相違点を探ってみます。なお、解説の都合上、鑑定評価の考え方を先に掲げます。
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