〔一問一答〕
税理士業務に必要な契約の知識
【第20回】
「電子的な受取証書の提供」
虎ノ門第一法律事務所
弁護士 鏡味 靖弘
〔質 問〕
民法486条2項の新設により可能となった「電子的な受取証書の提供の請求」とはどういった内容のものでしょうか。
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