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《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第7回】「法人定期保険の「超」活用法」

筆者:鉄尾 猛司

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《税理士がおさえておきたい》

保険知識

【第7回】

「法人定期保険の「超」活用法」

 

株式会社A・B・U・K・U(アブク)
代表取締役 鉄尾 猛司

 

◇定期保険の保障切れを防ぐ2つの方法

2018年4月1日から限定措置として特例事業承継税制がスタートした際も、「中小企業の2025年問題」が話題になったように、現在、中小企業経営者の高齢化が急速に進んでおり事業承継対策は急務といえます。

しかし、生命保険の法人マーケットにおいては以前から節税商品の販売が横行し、真に将来の相続・事業承継に活用できる保障提案がされていないケースを今まで数多く見てきました。

また、昨年(2019年)の通達改正前までは、保険期間が70歳満了までの定期保険は全額損金算入(昭和62年6月16日付直法2-2/法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて)であったことから、このタイプの定期保険に加入している経営者が多く見受けられます。
そのため、保険期間満了直前に重大な疾病にかかり、余命宣告を受け、そのまま諦めて保障切れになり、結局、保険金がもらえなかったという話もよく耳にします。

しかし、本当に成す術はなかったのでしょうか?

実は保険期間満了前に重大疾病と宣告されても、契約内容の変更をすることで保険金を受け取ることが可能なのです。

今回、その主な方法として、以下の2つをご紹介します。


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筆者紹介

  • 鉄尾 猛司

    (てつお・たけし)

    株式会社A・B・U・K・U(アブク)  代表取締役

    昭和36年 大阪府守口市生まれ。

    1991年にアリコジャパン(現:メットライフ生命)に入社し生保業界へ。2005年の退社までにMDRT終身会員資格、MVP、ワールドワイド、エージェンシー大学など入賞多数。その後、大手乗合代理店の副社長として現場での販売はもとより、主にスキーム構築・マーケット開拓・会計事務所での研修講師を担当。

    2015年11月、相続・事(医)業承継に資する保険代理店株式会社ABUKUを立ち上げる。生涯現場主義を謳い、講師として全国の会計事務所・弁護士事務所・司法書士事務所での研修会は年間100回を超える。また、自ら行う社内研修以外にも、士業や相続・事(医)業承継のスペシャリストを招いての研修会は年60回以上と自己研鑽にも手を緩めない。現在営業社員は6名体制だが、売上高は70人規模の代理店に匹敵する非常にレアな頭脳集団の代表を務める。趣味は子供たちと50歳で始めた極真空手。初段。二男一女の良き父でもある。

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