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《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第16回】「ホワイトデー・ショックの通達改正を紐解く」

筆者:鉄尾 猛司

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《税理士がおさえておきたい》

保険知識

【第16回】

「ホワイトデー・ショックの通達改正を紐解く」

 

株式会社A・B・U・K・U(アブク)
代表取締役 鉄尾 猛司

 

本連載の【第13回】及び【第14回】で取り上げた「ホワイトデー・ショック」も令和3年6月25日の改正通達の発遣をもって決着しました。

今回の通達改正の焦点は、何と言っても「遡及適用」に関心が集まりましたが、通達の発遣された今でも様々な解釈が飛び交っており、誤った理解をしている方も多く見受けられます。

実は、今回の通達改正を紐解いていくと従来の法人契約の税制変更(法人税基本通達改正)と主旨が異なっていることが分かります。

したがって、誤解を恐れず申し上げると、筆者自身、今回の通達改正の適用契約が令和元年7月8日以後の契約(法人税基本通達9-3-5の2の取扱い契約)までであったことは、むしろ遡及範囲が局所的に抑えられたのではないかと思う次第です。

そこで、今回の通達改正について、令和元年6月28日の通達改正を踏まえながら紐解きたいと思います。


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連載目次

《税理士がおさえておきたい》
保険の知識

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筆者紹介

  • 鉄尾 猛司

    (てつお・たけし)

    株式会社A・B・U・K・U(アブク)  代表取締役

    昭和36年 大阪府守口市生まれ。

    1991年にアリコジャパン(現:メットライフ生命)に入社し生保業界へ。2005年の退社までにMDRT終身会員資格、MVP、ワールドワイド、エージェンシー大学など入賞多数。その後、大手乗合代理店の副社長として現場での販売はもとより、主にスキーム構築・マーケット開拓・会計事務所での研修講師を担当。

    2015年11月、相続・事(医)業承継に資する保険代理店株式会社ABUKUを立ち上げる。生涯現場主義を謳い、講師として全国の会計事務所・弁護士事務所・司法書士事務所での研修会は年間100回を超える。また、自ら行う社内研修以外にも、士業や相続・事(医)業承継のスペシャリストを招いての研修会は年60回以上と自己研鑽にも手を緩めない。現在営業社員は6名体制だが、売上高は70人規模の代理店に匹敵する非常にレアな頭脳集団の代表を務める。趣味は子供たちと50歳で始めた極真空手。初段。二男一女の良き父でもある。

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