《速報解説》
都市のスポンジ化対策や中小企業等の再編・統合に係る軽減税率等、
登録免許税に係る主な改正事項
～平成30年度税制改正大綱～
税理士・行政書士・ＡＦＰ
山端 美德
平成29年12月14日、与党（自由民主党と公明党）による「平成30年度税制改正大綱」が公表され、22日には閣議決定された。
登録免許税については、相続登記の促進のための特例措置が設けられた。その他、認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長等があり、主な改正事項は以下のとおりである。
新設
１ 相続登記の促進のための特例措置
相続登記が未了となっている土地の発生については、要因の１つとして、相続登記に係る費用の負担が指摘されていた。そのため、相続登記にかかる登録免許税について、以下の特例措置を設けることで相続登記を促進させる措置がなされることとなった。
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