ストック・オプション会計を学ぶ 【第５回】 「権利確定日後の会計処理」 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 前回の「権利確定日以前の会計処理」に続き、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）にしたがって、権利確定日後のストック・オプションの会計処理の概要について解説する。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 権利確定日後の会計処理 １ 概要 ストック・オプションが権利行使され、これに対して新株を発行した場合には、新株予約権として計上した額（ストック・オプション会計基準４項）のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える（自己株式を処分する場合には、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）にしたがう。ストック・オプション会計基準８項）。 権利行使に関する会計処理を仕訳で示すと次のイメージになる。 ２ 数値例 「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号）の［設例１］ 基本設例では、次の数値例をもって会計処理が示されている。 「権利確定日以前の会計処理」（X4年３月期からX6年３月期（権利確定日まで））については、【第４回】で示しているので、今回は、ストック・オプションの行使及び失効に関する会計処理を示す。 （了）
ファーストステップ 管理会計 【第６回】 「ABCの考え方」 ～カレーパンはオーブンの償却費を負担するべきか～ 〔原価管理編⑤〕 公認会計士 石王丸 香菜子 【第５回】では、標準原価計算による製造間接費の管理に限界があることを説明しました。 これを克服するべく考案されたのが、「活動基準原価計算（Activity Based Costing）」です。頭文字を取ってABCと呼ばれます。 ◆食パンとカレーパン、それぞれの言い分 あるベーカリーで、食パンとカレーパンを作っているとします。 ベーカリーでの製造間接費には、オーブンの減価償却費や、揚げ油代などの補助材料費、その他さまざまな費用が含まれています。これらをひとまとめにして、作業時間など１つの配賦基準を用いて、半ば強引に、食パンとカレーパンに配賦しているのが、従来の原価計算です。 ここで食パンとカレーパンの気持ちになってみると、どう思うでしょうか。 食パンとしては「自分は揚げられていないのに、油代を負担するのはおかしい！」と思うでしょうし、カレーパンとしても「自分は焼かれていないのだから、オーブンの減価償却費は負担したくない！」と主張しそうですね。 ◆従来の原価計算の考え方 【第３回】で解説したように、従来の原価計算では、種々雑多な製造間接費を１つにまとめ、配賦基準を用いて製品に配賦します。概ね以下のような構造です（単純化のため、部門別計算を省略しています）。 部門別計算を行えば部門ごとの配賦基準を用いるものの、本質的には、“費用のるつぼ”である製造間接費をまとめて、１つの配賦基準で製品に配賦することに変わりありません。 ◆ABCの考え方 これに対して、製造間接費をひとまとめにせずに、個々の費用を、それぞれの性質に応じた基準を用いて細かく集計するのがABCの考え方です。 前提として、製品を製造するためにどのような活動（activity）があるのかを把握します。例えば、「開発」・「設計」・「調達」・「製造」・「検査」などです。 そして、個々の費用（resource）を、その性質に応じた基準を用いて、それぞれの活動に集計します。例えば、機械の減価償却費ならば、開発・製造・検査などそれぞれの活動のために稼働した時間を基準として、各活動に集計します。 次に、各活動に集計した費用を、その性質に応じた基準を用いて、各製品（cost object）に集計します。例えば、「開発」という活動にかかった費用ならば、各製品の開発に要した時間を基準として、各製品に集計するのです。 独特の言い回しが難しく感じられますが、各製品が利用した費用を正確に負担するよう、なるべく細かく集計するということが、ABCの発想です。 ◆食パンとカレーパンの例で考える あるベーカリーでは、定番の食パンと、月替わりする季節のカレーパンを製造しています。ある月の製造間接費に関するデータは以下のようでした。 従来の原価計算の考え方で、直接作業時間を配賦基準として、製造間接費を食パンとカレーパンに配賦するとします。 ◆ABCで計算する 次に、ABCで計算してみましょう。 ベーカリーでの活動は、開発・調達・仕込み・焼成（しょうせい）・仕上げの５つとします。 製造間接費を各活動に集計した結果と、食パンとカレーパンの各活動の利用度合い（すなわち、食パンとカレーパンへの集計基準）は、以下の通りでした。 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 月替わりカレーパンは、開発や調達に手間がかかり、油で揚げるので仕上げ回数も多いのが特徴です。食パンはシンプルな定番商品なので、開発や調達には手間がかかりませんが、仕込みや焼成に時間がかかります。 例えば、「開発」という活動にかかった費用は、 と集計できます。 他の活動についても同様に集計すると、以下のようになります。 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 ◆違いはなぜ生じたのか 従来の原価計算によれば、食パンとカレーパンの１個当たり製造間接費はいずれも100円でしたが、ABCによれば、カレーパンのほうが高くなっていますね。 カレーパンは、オーブンこそ利用しないものの、開発や調達・仕上げのための手間が多くかかることが、ABCによる計算に表れています。従来の原価計算では、製造間接費をすべてまとめて、直接作業時間という１つの基準で配賦していたために、この点が明確にならなかったといえます。 このように、伝統的な原価計算では、標準的な大量生産品が、手間のかかる少量生産品の原価の一部を肩代わりするような計算結果になります。これに対してABCでは、各製品が利用した原価を正確に負担することになります。 ◆ABCを利用してコストを管理する ABCの考え方に基づいて、各活動に集計された間接費の情報をもとに間接費を管理するのがABM（Activity Based Management）です。 標準原価計算による定型的な差異分析よりも、費用がどのような活動によりなぜ発生したのかという点に着目した、実効性ある管理を行うことができます。 例えば、「調達」という活動にかかった費用が多かった場合には、発注回数を減らしたり、物流を見直して配送コストを抑えたりするといった行動をとることができます。 ◆ABCは万能なのか このように、ABCは、合理的で正確な計算ができ、また、サービス業にも応用できる手法です。そのため、少し前まではABCがもてはやされていました。 しかし、ABCを継続利用する企業は、実は多数派ではありません。 これには、次のような理由が考えられます。 ◆データの収集に手間がかかる まず、ABCのためのデータを収集すること自体に、多大な手間がかかります。ベーカリーの例では、開発時間や発注回数などを把握する必要があります。 こうしたデータの収集は、現場で作業する人にとって大きな負担になります。現場の協力が得られないと、精度の低いデータしか集まりません。計算方法が緻密でも、そもそものデータが誤っていれば、精度の低い結果しか得られないのです。 このような面を考えると、ABCを継続利用するのはハードルが高いといえます。「製造間接費の管理」という面だけならば、単発的にABMを行えば足りるということも多いようです。 ◆合理的な計算がすべてではない また、「合理的な計算が最良であるとは限らない」という理由も挙げられます。 ベーカリーの例では、ABCによると、カレーパンの原価が多く計算されました。だからと言って、カレーパンの製造をやめるのがよいでしょうか。いろいろな商品を取りそろえているからこそ、お客が集まるという面もありますね。 つまり、現実には、儲かる製品や、あまり儲からないけれども集客効果がある製品などがあり、それぞれが助け合って、全体として総費用を回収していることも多いでしょう。 ABCの計算は確かに合理的ですが、合理的な計算がすべて、とは言いきれないのです。 ◆適度なバランスで、自社に合った原価管理を これまで、原価管理について、伝統的方法やABCを解説してきましたが、どの方法にも長所と短所があり、すべての企業に当てはまる唯一の方法はありません。 いろいろな考え方の基礎を理解したうえで、バランス感覚を持って、自社に合った管理を行うことが大切です。 ＊ ＊ ＊ ＊ 次回からは〔利益管理編〕として、原価管理よりもひとつ上の視点から、企業の利益管理について考えていきましょう。 （了）
経理担当者のための ベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第130回】 連結会計⑬ 「持分法適用会社における包括利益の取り込み」 仰星監査法人 公認会計士 渡邉 徹 〈事例による解説〉 〈会計処理〉 １ X3年３月決算時 （１） S社のその他の包括利益の取込 （※１） S社のその他有価証券評価差額金の当期発生額150×20％＝30 連結損益及び包括利益計算書（X2/4/1からX3/3/31） （２） S社のその他の包括利益累計額のP社持分相当分の貸借対照表への計上 連結貸借対照表（抜粋） （※２） 1,100百万円（P社のその他有価証券評価差額金（その他の包括利益累計額）（X3年３月31日））+190百万円（持分法適用日以降のS社のその他有価証券評価差額金（その他の包括利益累計額）のうちP社の持分相当額（X3年３月31日））＝1,290百万円 〈会計処理の解説〉 持分法適用会社がその他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額を計上している場合においても、投資の日（持分法適用日）以降における持分法適用会社のその他の包括利益累計額のうち投資会社の持分又は負担に見合う額を算定して投資の額を増額又は減額する必要がありますが、当該増減額は連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書上のその他の包括利益においては、持分法を適用する被投資会社のその他の包括利益に対する投資会社の持分相当額は、「持分法適用会社に対する持分相当額」等の当該項目を示す科目をもって一括して区分表示します（持分法実務指針第10－２項）。 これは、持分法の適用における被投資会社のその他の包括利益に対する投資会社の持分相当額については、IFRSでは一括して区分表示することを求めていることとの整合性を測るためと考えられます（企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」第32項）。 ただし、連結貸借対照表上のその他の包括利益累計額においては、従来の取扱いに従い、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額等の各内訳項目に当該持分法相当額を含めて表示します（持分法実務指針第10－２項）。 （了）
家族信託による 新しい相続・資産承継対策 【第３回】 「家族信託と遺言の違い」 弁護士 荒木 俊和 １ はじめに 財産を保有していた本人（被相続人）が死亡した際に次の代への財産の引き継ぎ方を指定する制度として、「遺言」と同様に「家族信託」が挙げられるが、本稿では家族信託と遺言とを比較し、その異同について解説する。 ２ 遺言代用機能を持つ家族信託 （１） 遺言代用機能 家族信託には、信託された財産についての遺言代用機能があるとされている。 「遺言代用機能」とは、委託者が自分の考えで、自分の死後において財産又は財産的利益を誰にどのように分配するかを自由に決められる機能であり、遺言と同様に、遺産分割協議を経ないで財産を承継する者を指定することができる機能である。 （２） 信託契約における定め方 家族信託において使用する信託契約には、委託者、受託者、受益者、対象となる財産、信託の期間等の他に、受益者の死亡時の受益権の取得者の定め、信託の終了原因及び帰属権利者（信託が終了した際に信託財産のうち残っている財産（残余財産）を取得する者）が定められるのが通常である。 これは家族信託が財産を保有していた本人（多くの場合は委託者兼受益者）の死亡時を含めた資産承継について定められることから、当然、受益者の死亡時に信託を終了させるのかさせないのか、信託を終了するのであれば残余財産は誰が受け取るのか、信託を終了させないのであれば次の受益者を誰とするのかを予め定めておく必要があるためである。 当初受益者が死亡した場合に信託を終了させないとき、受益者が受託者に対して信託財産から得られる利益を求める権利である受益権が財産として見られ、新たに受益権を取得する者（二次受益者）は、あたかも当初受益者から受益権を相続したかのような状態となる。 また、受益者が死亡した場合に信託を終了させるとき、残余財産を取得する帰属権利者は、同様にあたかも当初受益者から残余財産を相続したかのような状態となる。 このように、家族信託では信託契約において、二次受益者の定め又は帰属権利者の定めを置くことにより、相続における遺言と同様に、財産を受け取る者を決めておくことができる。 ３ 二次相続対策の手法 （１） 二次相続とは また、家族信託では二次相続対策ができるという点で、遺言よりも優れた機能を持つとされている。「二次相続」とは、財産を持つ者の死亡時に財産を引き継いだ者が死亡した際の相続のことをいう。 例えば、夫が死亡したことにより自宅を引き継いだ妻が死亡した場合、夫が自宅を保有していた状態から見ると２回目の相続となる妻の死亡時の相続がこれにあたる。 （２） 遺言による二次相続対策の可否 このような二次相続に関し、元の財産を持つ者が遺言によって承継方法を指定できないかが問題となったケースがある。 不動産を所有していた夫が妻に対してこれを遺贈するとともに、妻が死亡した際には夫の兄弟らに相続させる旨の遺言（ただし、遺言書の実際の内容は多岐にわたる）が有効かが争われた事案において、最高裁判所はこの遺言を無効とした福岡高等裁判所の決定を破棄して、遺言書全体からより詳細に夫の遺言における真意について審理すべきとして差し戻した（最判昭和58年３月18日集民138号277頁）。 この最高裁判決は、いわゆる後継ぎ遺贈（遺言によって第一次的に財産を承継した者（一次受遺者）の財産が、ある条件が成就し又はある期限が到来したときから第二次的に財産を承継する者（二次受遺者）に移転する型の遺贈）について一般的に有効としたのか、無効としたのかは明確ではないが、その後の学説において議論を招いた。 学説の中には次のような理由により、その有効性に否定的な見解も多い。 このため、現段階においては、後の無用な紛争を避けるためには遺言による二次相続対策は避けたほうがよいと考えられる。 （３） 受益者連続型家族信託を用いた二次相続対策 一方で、家族信託においては、信託法で死亡を原因とする連続した受益者を２人以上指定するようないわゆる受益者連続型信託についての規定が設けられていることから（第91条）、明示的に死亡による二次的な受益権の取得が認められているといえる。 また、当初受益者の死亡時においては二次受益者が受益権を取得するとしたうえで、二次受益者の死亡時には信託を終了させ、帰属権利者に残余財産を取得させることも可能である。 また、実務的にも法的安定性が疑問視される後継ぎ遺贈型の遺言に比べて、受託者が財産の管理を継続するという点において安定した仕組みであるといえる。 （４） 二次相続対策の事例 実際に家族信託を用いた二次相続対策の事例としては、以下のものが挙げられる。 （ア） 前妻との間に子がいる場合 前妻との間に実子がいるが、現在は自宅に後妻と同居している夫が、自らの死後も後妻を自宅に住まわせたいが、自分と後妻が死亡した後は子に自宅を引き継がせたいような場合、自らを委託者兼一次受益者、後妻を二次受益者、子を受託者兼帰属権利者とした家族信託を設定することが考えられる。 （イ） 子がいない夫婦の場合 類似した事例であるが、財産を持つ夫が自らの死後は妻のために財産を使わせたいが、妻の死後には妻の親族に財産を渡したくないという場合、自らの甥などを受託者として同様のスキームを作り、帰属権利者も甥にしておくことで妻の親族への財産の流出を防ぐことができる。 （ウ） 子の中に知的障害者がいる場合 子が財産管理の難しい知的障害者であり、自分の死後はその子のために財産を使ってほしいが、最終的にその子に取得させられないような場合で、その弟が健常者であるようなとき、自らを委託者兼一次受益者、兄を二次受益者、弟を受託者兼帰属権利者として家族信託を設定するようなことが考えられる。 ４ その他の家族信託と遺言の違い （１） 要式性 遺言には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言という３種類があるが、それぞれ法律（民法）で決まった方法で作成しなければならないという決まりがあるのに対し、家族信託は基本的に委託者と受託者との間の契約であり、契約が成立すれば足りるため、この形で信託契約書を作らなければならない、というものはない。 （２） 網羅性 遺言は基本的に被相続人の全財産についてその帰趨を決定しておくものであるのに対し、家族信託は全財産を対象とする必要はなく、むしろ家族信託に適する財産についてのみ設定するものであるという性質がある。 （３） 継続性 遺言は被相続人の死亡時にどのように財産を承継させるかという一時点のことを決めておくに過ぎないものであるが、家族信託は委託者の死亡に関わらず信託設定時から信託終了時までの継続的な財産管理及び処分に関して決めておくことができるため、遺言では対応できない認知症の問題や死後の財産管理、前述の二次相続の問題にまで幅広く対応できることが特徴的といえる。 （了）
《速報解説》 配偶者特別控除を拡充、配偶者控除は所得に応じて３段階に ～平成29年度税制改正大綱～ 公認会計士・税理士 篠藤 敦子 12月８日、与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表された。今年度の改正事項には、毎年のように検討されてきた配偶者控除の見直しが盛り込まれている。 以下、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しの具体的な内容について解説を行う。 １ 見直しの概要 見直しのポイントは次の３点であり、平成30年分以後の所得税（平成31年分以後の住民税）に適用される。 （※） 給与所得のみの配偶者の場合、給与収入150万円以下 控除対象配偶者の所得要件（合計所得金額38万円以下）に見直しはなく、38万円控除の対象となる配偶者の所得要件の緩和は、配偶者特別控除を拡充する方法で対応されている。 一方、従来は、配偶者控除の適用に本人の所得要件はなかったが、今回の見直しで新たに本人の所得要件が設けられた。具体的には、本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用ができなくなる。 なお、配偶者特別控除の適用にかかる本人の所得要件（合計所得金額1,000万円以下）は、そのまま継続される。 また、本人の合計所得金額が900万円超1,000万円以下にある場合には、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が3段階で減少する仕組みが導入されている。 ２ 配偶者控除の見直し 見直し後の配偶者控除の額は、次のとおりである。本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除は適用できない。 〈配偶者控除の額〉 ３ 配偶者特別控除の見直し 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が、「38万円超76万円未満」から「38万円超123万円以下」に引き上げられる。なお、従来どおり、本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者特別控除は適用できない。 ① 本人の合計所得金額900万円以下 ② 本人の合計所得金額900万円超950万円以下 ③ 本人の合計所得金額950万円超1,000万円以下 〈配偶者特別控除の額〉 本改正の全体を概観すると、下図のようになる。 （了）
《速報解説》 居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る 固定資産税等の課税の見直し ～平成29年度税制改正大綱～ 税理士法人トゥモローズ 代表社員 税理士 角田 壮平 １ はじめに 平成28年12月８日に公表された平成29年度税制改正大綱（与党大綱）において、居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る課税の見直しが盛り込まれた。 具体的には、「固定資産税・都市計画税」及び「不動産取得税」についての見直しである。本稿では固定資産税について詳しく解説するが、不動産取得税の改正内容も固定資産税とほぼ同様である。 ２ 改正の背景 近年、大都市圏で増えつつあるタワーマンション（通称「タワマン」）と呼ばれる超高層物件について、固定資産税や相続税における課税上の問題点が指摘され続けていた。具体的には、低層階と高層階では景観などの違いから取引価格に乖離があるにもかかわらず、固定資産税や相続税の課税は一律同じであるという点だ。 すなわち、4,000万円で購入した低層階であっても１億円で購入した高層階であっても、床面積が同じである限り、賦課される固定資産税は同額であり、また、相続税課税上の評価額も同額となる。このような課税上の問題を改善するために、本改正が盛り込まれた。 なお、平成29年度税制改正大綱において盛り込まれたのは前述の通り「固定資産税・都市計画税」及び「不動産取得税」のみであり、相続税の評価には影響しない。ただし、今後の税制改正において対策が検討される可能性もあり、引き続き留意が必要である。 ３ 現行制度 現行の計算方法は、タワーマンション一棟の固定資産税評価額を算定し、その固定資産税評価額を基に一棟の固定資産税額を算出する。その一棟の固定資産税額を各区分所有者の専有部分の床面積の比で按分することにより、各区分所有者の固定資産税額を算出している。 この方法によると、高層階であろうが低層階であろうが、専有部分の床面積が同じであれば固定資産税額は同額となる。 ４ 改正案 ① 居住用超高層建築物とは 本改正により見直しの対象となる「居住用超高層建築物」とは、高さが60mを超える建築物（建築基準法令上の「超高層建築物」）のうち、複数の階に住戸が所在しているものをいう。 ② 計算方法 一棟全体の固定資産税額を各区分所有者に按分する際の専有部分の床面積に、一定の補正率（「階層別専有床面積補正率」という）を反映することにより計算する。 「階層別専有床面積補正率」は、最近の取引価格の傾向を踏まえ、居住用超高層建築物の１階を100とし、階が一を増すごとに、これに、約0.256を加えた数値とする。 例えば、現行の税額が20万円の50階建てタワーマンションであれば、階ごとの税額は下記のとおりとなる。なお、一棟全体の固定資産税額合計は現行制度と同額となり、マンション内部でのみ差をつける。 ③ 居住用以外の専有部分がある場合 居住用以外の専有部分を含む居住用超高層建築物においては、一棟全体の固定資産税額を、床面積により居住用部分と非居住用部分に按分の上、居住用部分の税額を各区分所有者に按分する場合についてのみ、上記②の計算方法を適用する。 ④ 適用時期 平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物（平成29年４月１日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く）について適用する。なお、既存の居住用超高層建築物については、現行制度からの変更はない。 （了） 【参考図】 （2017/1/27追記） （※） 第９回 税制調査会（2017年１月27日）資料「総務省説明資料（平成29年度税制改正等について（地方税））より
《速報解説》 エコカー減税の縮減等、車体課税の改正事項 ～平成29年度税制改正大綱～ 公認会計士・税理士 菊地 弘 平成28年12月８日に「平成29年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表された。 以下では、自動車の車体課税等に関する主な改正事項等を紹介する。 なお、平成29年４月１日に予定されていた消費税率10％への引上げ時期が平成31年10月１日に変更されたことにより、車体課税には次のとおり各時期に変更がある。 １ 車体課税の見直し （１） 自動車重量税（国税） 「自動車重量税のエコカー減税」（排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税等の特例措置）について、次のとおり見直した上で、その適用期限を２年延長する。 〇乗用車 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 （注１） 乗用車においては、現行制度では新車新規検査時に免税を受けた車両について、平成29年度は、免税要件を満たし、かつ、平成32年度燃費基準＋40％を達成している車両について、平成30年度は、免税要件を満たし、かつ、平成32年度燃費基準＋50％を達成している車両について、それぞれ初回継続検査時も免税する。 （注２） 新車新規検査時に限り、本則税率を適用する経過措置を講ずる（Ｈ29年度以降はハイブリッド自動車及び軽自動車を除く）。 （２） 自動車製作者等の不正行為への対応（自動車重量税） 自動車重量税のエコカー減税の適用を受け、又は本則税率の適用を受けた自動車の自動車重量税について、自動車製作者等の不正行為に起因し納付不足額が発生した場合には、その自動車製作者等はその納付不足額を納める義務があるものとする等、所要の措置を講ずる。 （注） 平成29年４月１日以後に法定納期限が到来する自動車重量税について適用する。 （３） 自動車取得税（地方税） 「自動車取得税のエコカー減税」（排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車の取得に対して課する自動車取得税に係る特例措置）について、次のとおり見直した上で、その適用期限を２年延長する。 〇乗用車 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 （４） 自動車税（都道府県税） 「自動車税のグリーン化特例」（燃費性能等の優れた自動車の税率を軽減し、一定年数を経過した自動車の税率 を重くする特例措置）について、次のとおり適用期限を２年延長する。 ① 自動車税のグリーン化特例（軽課） ② 自動車税のグリーン化特例（重課） 現行のグリーン化特例の適用期限を２年延長し、平成30年度分及び平成31年度分を特例措置の対象とする。 （５） 軽自動車税（市町村税） 軽自動車税のグリーン化特例（軽課）について、次のとおり適用期限を２年延長する。 （６） 自動車製作者等の不正行為への対応（自動車取得税・自動車税・軽自動車税） 自動車製作者等の不正行為に起因し自動車取得税等の納付不足額が発生した場合の対応について、国税における制度の取扱い等を踏まえ、所要の措置を講ずる。 ２ 災害に関する税制上の措置 自動車検査証等の交付を受けた自動車のうち、使用済自動車の再資源化等に関する法律に規定する使用済自動車で、被災者生活再建支援法が適用される自然災害を原因として滅失し、又は解体された一定のものについて、既に納付された自動車重量税のうち一定の金額を還付する措置を講ずる。 （注） 平成28年４月１日以後に滅失し、又は解体された自動車に適用する。 ３ 租税特別措置等 （１） 自動車重量税（拡充等） 車両総重量が12ｔを超えるバス等のうち、車線逸脱警報装置を装備したものについて平成30年４月30日までの間に新車に係る新規検査を受ける場合には、その新規検査の際に納付すべき自動車重量税を25％軽減する措置を講ずる。 （２） 自動車取得税（新設） 車両総重量が12ｔを超えるバス等のうち、車線逸脱警報装置を装備したものについて、その自動車（新車に限る）の取得が平成29年４月１日から平成31年３月31日までの間に行われたときに限り、その取得価額から175万円を控除する。 （３） 自動車取得税（延長） （了）
《速報解説》 不動産登記に係る登録免許税の軽減措置の延長等、 登録免許税に係る主な改正事項 ～平成29年度税制改正大綱～ 税理士・行政書士・ＡＦＰ 山端 美德 平成28年12月８日、与党（自由民主党と公明党）による「平成29年度税制改正大綱」が公表された。 登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。 ▷租税特別措置関係 〈新設〉 農業競争力強化支援法（仮称）の制定を前提に、同法に規定する事業再編計画（仮称）の認定（同法の施行の日から平成31年３月31日までの間にされたものに限る。）を受けた事業再編促進対象事業者（仮称）が、その事業再編計画に基づき行う株式会社の設立等に係る下記の登録免許税の税率を軽減する。 〈延長〉 １ 土地の売買による所有権移転登記等に係る登録免許税の税率について、下記の軽減税率を平成31年３月31日まで２年間延長する。 ２ 住宅用家屋の所有権の保存登記及び移転登記並びに住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記についての登録免許税の税率について、下記の軽減税率を平成32年３月31日まで３年間延長する。 ３ 利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000分の10（現行1,000分の８）に引き上げた上、平成31年３月31日まで２年延長する。 〈廃止〉 認定公社管理道路運営事業に係る公共施設等運営権の設定登録に対する登録免許税の税率の軽減措置は、適用期限の到来をもって廃止する。 （了）
《速報解説》 外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の総合的な見直し ～平成29年度税制改正大綱～ 税理士 長谷川 太郎 １ はじめに 平成29年度与党税制改正大綱において、外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の総合的な見直しが行われる方向性が示されている。 本稿では、平成29年度税制改正大綱において示された、外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）に係る改正のポイントについてまとめた。なお、詳細な説明は割愛しており、今後、改正法令等により一部内容に変更等が生じる可能性があることに留意する必要がある。また、文中意見にわたる部分は筆者の私見である。 ２ 改正の要旨 これらの改正にあたり、企業に過剰な事務負担とならないように配慮しているとのことであるが、制度がより複雑化しているため、改正対応初年度は特に企業の事務負担が増えることが予想される。 なお、本稿の論末には、今回の税制改正大綱を踏まえた「合算課税の判定フローチャート」を掲載しているため、参考にされたい。 以下、改正項目ごとに紹介する。 ３ 合算対象とされる外国法人の判定等の見直し ４ 会社単位の合算課税制度 ５ 一定所得の部分合算制度 ６ 特定の外国関係会社に係る会社単位の合算課税制度 ７ 確定申告書添付要件 ８ 適用開始時期 ＊ ＊ ＊ 今回の税制改正大綱を踏まえた合算課税の判定フローチャートは次の通りである。 なお上述したとおり、今後の改正法令によって下図の判定が異なる可能性もあるため留意されたい。 【平成29年度税制改正大綱を踏まえた〈適用判定フローチャート〉】 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 （了）
《速報解説》 株主総会期日設定の柔軟化に対応する 法人税の申告期限の見直しについて ～平成29年度税制改正大綱～ 公認会計士・税理士 石川 理一 １ 法人税確定申告書の提出期限の延長の特例の見直し 平成28年12月８日に公表された「平成29年度税制改正大綱」（以下、大綱）において、法人税確定申告書の提出期限延長の特例の見直し案が盛り込まれた（大綱P66）。 ２ 現行制度 法人は事業年度終了の日（以下、決算日）の翌日から２ヶ月以内に当該事業年度の確定した決算に基づく申告書（以下、確定申告書）を提出しなければならない（法人税法74条１項、81条の22第１項）。 現行制度上、これに対する特例として、会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由により決算が確定しないため、提出期限までに確定申告書を提出できない常況にあると認められる場合には、納税地の所轄税務署長は、その法人の申請に基づき、提出期限を１ヶ月（連結納税の場合は２ヶ月）延長することができるとされている（法人税法75条の２第１項、81条の24第１項）。 ３ 改正案 大綱では当該特例に対して、 という改正案が示された。 現状、事業年度終了後３ヶ月以内に法人税確定申告書を提出しなければならなかったところ、この改正により最大で、事業年度終了後６ヶ月以内に提出すればよいこととなる。 ４ 改正の背景 この改正案が盛り込まれた背景には、「上場企業の株主総会期日設定の柔軟化を進め、企業と株主・投資家の対話期間を欧米諸国並みに確保できるようにする」という要請がある。 会社法では、株主総会における議決権行使のための基準日を決定した場合、基準日の３ヶ月以内に株主総会を開催しなければならないとされている（会社法296条１項、124条）。 実務上、基準日を決算日と一致させており、決算日後３ヶ月以内に株主総会を開催しているが、会社法では決算日を基準日として設定することを要請していないため、例えば基準日を決算日の１ヶ月後などに設定することによって、決算日後３ヶ月を超えて株主総会を開催することも可能である。 他方で、会計監査人設置会社の場合で、計算書類に対する会計監査人の監査結果が無限定適正意見である等の一定の要件を満たした場合、当該計算書類は株主総会の承認を受ける必要はなく、その内容を株主総会に報告することで足りるとされている（会社法439条）。 しかしながら、当該一定の要件を満たさない場合、決算を確定するためには計算書類に対する株主総会の承認が必要となるため、確定申告書の提出期限の制約から決算日後３ヶ月以内に株主総会を開催する必要があった。 その結果、３月末日を決算日とする企業が大多数を占めている日本においては、株主総会は６月下旬に集中している。 このような状況に対して、海外機関投資家から、日本においては決算から株主総会までの期間が短く、決算情報に基づく対話が十分でないという指摘がなされている。 この指摘に対応するため本改正案が大綱に盛り込まれたのである。 ５ 改正への対応及び改正の影響 実務上、定時株主総会の基準日は定款に記載されていることが一般的である。この場合、基準日を決算日以後に設定するためには定款変更の手続が必要となる。 定款変更には、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもってする特別決議が必要となることに注意が必要である（会社法466条、309条２項11号）。 また、株主総会開催日が決算日後３ヶ月を超えて開催されることになると、有価証券報告書の提出のタイミングにも影響が及ぶことになることから、金融商品取引法の改正も見込まれる。税制に限らず、今後の法改正の動きに注意が必要である。 〔参考図〕（2016/12/15追記） （※） 経済産業省ホームページより （了）
