固定資産をめぐる判例・裁決例概説
【第26回】
「家屋の相続税評価額を固定資産税評価額に1.0を乗じて算定することは違法ではないとされた事例」
税理士 菅野 真美
▷固定資産評価基準における家屋の評価方法
家屋の相続税評価額として財産評価基本通達第３章89には、「家屋の価額は、その家屋の固定資産税評価額（地方税法第381条《固定資産課税台帳の登録事項》の規定により家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登録された基準年度の価格又は比準価格をいう。以下この章において同じ。）に別表１に定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する。」と定められており、別表１において家屋の固定資産税評価額に乗ずる倍率は1.0と定められている。つまり、家屋の相続税評価額＝固定資産税評価額ともいえる。
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