不動産鑑定士 黒沢 泰
今回も、前回に引き続き、鑑定評価という側面から定期建物賃貸借契約の仕組みについて取り上げ、不動産の経済価値を求める際に留意が必要となる賃料増減請求権との関連について述べてみたいと思います。
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（くろさわ・ひろし）
大手鉄鋼メーカーの系列会社（部長職）にて不動産鑑定業務を中心に担当。不動産鑑定士。
【役職等】
不動産鑑定士資格取得後研修担当講師（財団の鑑定評価、現在）、不動産鑑定士実務修習修了考査委員（現在）、不動産鑑定士実務修習担当講師（行政法規総論、現在）、（公社）日本不動産鑑定士協会連合会調査研究委員会判例等研究委員会小委員長（現在）
【主著】
『土地の時価評価の実務』（平成12年６月）、『固定資産税と時価評価の実務Ｑ＆Ａ』（平成27年３月）、『基準の行間を読む 不動産評価実務の判断と留意点』（令和元年８月）『土地利用権における鑑定評価の実務Ｑ＆Ａ』（令和３年12月）『新版 実務につながる地代・家賃の判断と評価』（令和４年９月）『新版／税理士を悩ませる『財産評価』の算定と税務の要点』（令和５年７月）『税理士が知っておきたい／実務で役立つ 不動産鑑定評価の常識』（令和６年７月）『不動産鑑定評価書を読みこなすための基礎知識』（令和７年４月、以上清文社）、『新版 逐条詳解・不動産鑑定評価基準』（平成27年６月）『新版 私道の調査・評価と法律・税務』（平成27年10月）、『不動産の取引と評価のための物件調査ハンドブック』（平成28年９月）、『すぐに使える不動産契約書式例60選』（平成29年７月）『雑種地の評価 裁決事例・裁判例から読み取る雑種地評価の留意点』（平成30年12月、以上プログレス）、『事例でわかる不動産鑑定の物件調査Ｑ＆Ａ（第２版）』（平成25年３月）、『不動産鑑定実務ハンドブック』（平成26年７月、以上中央経済社）ほか多数。
