《速報解説》
住宅ローン控除等、６つの住宅税制特例が適用期限１年６ヶ月延長
～消費税率引上げの影響を考慮し平成31年６月30まで（平成27年度税制改正大綱）～
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
（１） はじめに
平成26年12月30日、与党による「平成27年度税制改正大綱」が公表された。
所得税に関する改正項目は、①金融・証券税制、②住宅・土地税制、③租税特別措置等、④その他、に大きく区分されている。
以下では、所得税に関する改正項目のうち、住宅ローン控除等の延長について解説を行う。
なお、住宅借入金等特別控除の現行の制度の概要については、拙稿「《速報解説》 住宅税制（住宅ローン控除等）の拡充・延長について─平成25年度税制改正大綱─」（平成25年２月15日公開）をご参照いただきたい。
（２） 見直しの背景
上記拙稿のとおり、消費税率８％引上げを控えた平成25年度の税制改正において、住宅ローン控除の拡充等、住宅税制について大幅な見直しが行われた。
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