解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第51回】「相続税延滞税事件」～最判平成26年12月12日（集民248号165頁）～
亡Ａの相続人である３名の子のうちＢ以外のＸ１・Ｘ２は、申告期限内に相続税の申告をし、それとともに、Ｘ１は4,185万円、Ｘ２は4,556万円を納付した。その後、Ｘ１・Ｘ２は、相続財産である土地の評価額が時価より高いことを理由として更正の請求をした。
所轄税務署長は、更正の請求の一部を認め、Ｘ１の納付すべき税額を3,035万円、Ｘ２の納付すべき税額を3,353万円とする減額更正をして、これに基づき必要な還付を行った。Ｘ１・Ｘ２は、当該減額更正における土地の評価額はなお高いとして、異議申立てをしたが、所轄税務署長はこれを棄却した。
その後、所轄税務署長は、異議申立て棄却の際の土地の評価額の見直しによれば、減額更正時の評価額は時価よりも低かったとして、Ｘ１の納付すべき税額を3,071万円、Ｘ２の納付すべき税額を3,391万円とする増額更正をした。
Ｘ１・Ｘ２がこれに従い増差本税額を納付したところ、所轄税務署長は、Ｘ１・Ｘ２に対し、相続税の法定納期限以降の延滞税の納付を催告する催告書を送付した。そこで、Ｘ１・Ｘ２は、延滞税の納付義務がないことの確認を求める訴えを国に対して提起した。
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No. 335（掲載号）
菊田 雅裕
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第19回】「租税法律主義と実質主義との相克」－税法の目的論的解釈の過形成【補遺（続・完）】－
以上で検討してきたところからすると、東京地裁も東京高裁も税法基準による目的論的解釈を行っているが、両者の目的論的解釈は射程を異にしており、東京地裁はその射程が「資本剰余金のみを原資とする剰余金の配当及び資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当」すなわち混合配当一般に及ぶものとするのに対して、東京高裁はその射程を混合配当のうち「いずれの配当が先に行われたとみるかによって課税関係に差異が生ずるもの」すなわち配当先後関係問題が生ずるものに限定しているといえよう（両判決における文理解釈に関する判示部分と目的論的解釈に関する判示部分とを接続する接続詞（「また」と「もっとも」）の違いにも注意されたい）。
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No. 335（掲載号）
谷口 勢津夫
最近の子会社不正をめぐる傾向と防止策 【第２回】「持株会社による事業会社の統制」
主に2019年になって公表された調査報告書から、「子会社不正」について検討する本連載の【第２回】は、「持株会社による事業会社の統制」をテーマとして取り上げる。
上場している持株会社の数について、直近での統計値は見当たらず、少し古いデータではあるが、独立行政法人経済産業研究所の調査では、2013年までに移行を予定している企業を合わせると425社に達するということであった。この数はその後も増え続けているものと考えられる。
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No. 335（掲載号）
米澤 勝
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第32回】「事業計画の検討」
デューデリジェンスにおいて、対象会社が作成した事業計画の分析は、将来キャッシュフロー等の情報を用いる企業評価の基礎となるため重要であり、対象会社より提示された予測財務情報に関して、下記の事項を検証することになる。
（Ａ） 事業計画の基礎となる重要な前提条件の検討
（Ｂ） 過去に作成された事業計画と実績との比較（現在の事業計画と実績（基準日直近月まで）との比較を含む）
（Ｃ） デューデリジェンスでの発見事項の織込み
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No. 335（掲載号）
松澤 公貴
改めて確認したいJ-SOX 【第６回】「「決算・財務報告プロセスに係る内部統制の評価」の具体的なイメージを掴む」
前回までに「全社的な内部統制の評価」及び「業務プロセスに係る内部統制の評価」を説明してきました。今回は、「決算・財務報告プロセスに係る内部統制の評価」について説明します。
この決算・財務報告プロセスに係る内部統制には、全社的な観点で評価するものと個別の業務プロセスとして評価するものの２種類があり、J-SOXの実務ではとてもメジャーな論点です。
しかし、「財務報告に係る内部統制基準・実施基準」では、あまり目立つような記載はされておらず、「決算・財務報告」といった単語が含まれる規定は、次の規定くらいしかありません。
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No. 335（掲載号）
竹本 泰明
企業結合会計を学ぶ 【第25回】「子会社が親会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理」
今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、子会社が親会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 335（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.80-「新たな段階に入ったデジタル税制」
デジタル経済と税制の議論は、６月のＧ20福岡蔵相会議で、2020年末までの最終報告書の策定という作業計画が合意され、その後Ｇ７もエンドース、具体的議論が作業部会に移る新たな段階に入っている。
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No. 334（掲載号）
森信 茂樹
「特定事業継続力強化設備等の特別償却（中小企業防災・減災投資促進税制）」の解説 【第２回】「事業継続力強化計画に係る認定手続」
令和元年度（平成31年度）税制改正において、「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度」（いわゆる中小企業防災・減災投資促進税制）が創設された。本連載では、本税制の概要や手続等について解説する。
本税制を適用するためには、中小企業強靭化法に基づく「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた上で設備投資を行う必要がある。そこで【第２回】では、中小企業強靭化法に係る諸手続について解説する。
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No. 334（掲載号）
新名 貴則
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例９】「減価償却資産の判定単位」
私はある語学教室（株式会社）で英語部門を統括しております。私の勤務する語学教室では、近年、ICTを用いた語学教育に注力しており、特に受講生が多い英語部門では、タブレット端末を用いた双方向性の教育システムを導入しております。
昨年度もあるシステム会社の提案を受け、３教室分のタブレット端末計150台を一新しました。その際、それまで使用していたタブレット端末計150台は使用開始して２年も経過していませんでしたが、CPUや液晶画面の性能が新しい端末に劣るため、思い切って全台廃棄処分としました。
廃棄処分したタブレット端末計150台は、１台当たりソフトウェア込みで９万円でしたが、10万円未満であるため、経理と相談のうえ、わが社の法人税の申告においては、すべて少額減価償却資産に該当するものとして、取得年度において損金経理し、全額損金に算入しました。
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No. 334（掲載号）
安部 和彦
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第72回】「印紙税書式表示承認申請書及び納税申告書の書き方」
【問】
当社は電気店です。レジにて売上代金を領収した際にレシートをお客様に渡しております。５万円以上の金銭を受け取った場合には収入印紙を貼付していますが、毎月対象となる数量も多く貼付漏れを防ぐためにも、書式表示により、印紙税を納付したいと思います。
書式表示承認申請書の記入方法及び毎月の納税申告書の記入方法について教えてください。
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No. 334（掲載号）
山端 美德
