〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第35回】「収入印紙によらない納付方法③（税印押なつ）」
【問】当社は株式会社です。株券等を発行する場合には印紙税が課税されますが、株券等に収入印紙を貼らずに納付する方法があると聞きました。どのような方法ですか。
No. 184（掲載号）
山端 美德
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ10】「個人が割引債の償還を受けた場合の取扱い」～割引債の発行日が平成28年１月１日以後の場合～
私（居住者たる個人）は内国法人発行の円建社債をその発行時から保有しています。この社債は割引発行であり、詳細は以下の通りです。なお、この社債は税務上の特定公社債に該当します。
この割引債は償還時にどのように課税されますか。
No. 184（掲載号）
箱田 晶子
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第11回】「日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備」
「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」について、題名を「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」（以下、「外国居住者等所得相互免除法」という）に改めるとともに、日台民間租税取決め（注）に規定された内容を実施するため、台湾との相互主義に基づき、台湾との間の二重課税を排除する等のための措置を講ずることとなった（外国居住者等所得相互免除法１～43）。
No. 184（掲載号）
足立 好幸
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第22回】「実質主義③」
前々回では、東京高裁昭和47年４月25日判決について解説を行い、前回では、東京高裁平成11年６月21日判決について解説を行った。
本稿では、大阪高裁平成14年10月10日判決、東京高裁平成16年１月28日判決についてそれぞれ解説を行うこととする。
No. 184（掲載号）
佐藤 信祐
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《外貨建取引等》編 【第１回】「為替予約等が締結されていない場合～輸入に係る外貨建取引の円換算」
外貨建取引は、原則としてその取引発生時の為替相場による円貨額をもって記録し、外貨建金銭債権債務については、決算時の為替相場により円換算額を付すとされます。今回は、為替予約等が締結されていない場合の外貨建取引の円換算として、輸入における仕入・買掛金・前渡金を例にそれらの円換算方法をご紹介します。
No. 184（掲載号）
前原 啓二
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第49回】サイオステクノロジー株式会社「社内調査委員会調査報告書（平成28年６月９日付）」
サイオステクノロジー株式会社（旧社名は株式会社テンアートニ。以下「サイオス」と略称する）は、1997（平成９）年設立。ＩＴシステムの開発／基盤構築／運用サポート事業を展開。連結子会社９社。筆頭株主は株式会社大塚商会（17.95％を所有）。売上高9,362千円、経常損失△127千円。従業員数414名（数字はいずれも訂正前の平成27年12月期）。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所二部上場。
No. 184（掲載号）
米澤 勝
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第８回】「後発事象」
法人が被災したタイミングが決算日後の場合、財務諸表（※）に後発事象としての注記が必要となる。
「後発事象」とは、決算日後に発生した会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす会計事象をいう。
なお、「発生」の時点は、当該災害の発生日又は当該災害を知ったとき、である（監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」第５項）。
No. 184（掲載号）
深谷 玲子
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第122回】退職給付会計⑩「退職給付制度間の移行―将来勤務に係る部分から移行した場合」
Question 当社は、確定給付年金制度を採用していましたが、当期首以降発生分についてのみ確定拠出年金制度へ移行しました。なお、移行前の確定給付年金制度から確定拠出年金制度への資産の移換はありません。
このような場合に、移行時において必要となる会計処理を教えてください。
No. 184（掲載号）
永井 智恵
monthly TAX views -No.44-「NISA拡充は消費型所得税への移行であって優遇税制ではない」
来年度税制改正の大きな論点の１つは、NISA（少額投資非課税制度）の取り扱いだ。
現行のNISAには、①非課税期間（５年）の恒久化、②口座開設期間（平成35年まで）の恒久化、③スイッチングの柔軟化・容認という３つの課題がある。
No. 183（掲載号）
森信 茂樹
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第11回】「売買として所有権が移転した土地建物であるが、その売買代金とされた金額のうち一部が寄附金に当たるとされた事例」
原告の法人（X社）は、平成９年12月１日、関係法人であるB社に対し、自己が所有する土地建物（本件土地建物）を５億4,969万1,546円で売却する旨の契約（平成９年契約）を交わした。
その後、平成16年３月25日、X社は、B社から本件土地建物を５億3,000万円で買い受ける旨の契約（平成16年契約）を締結して本件土地建物を譲り受け（買戻し）た。
No. 183（掲載号）
佐藤 善恵
