改正電子帳簿保存法と企業実務 【第９回】「電子取引に係る電磁的記録の保存（１）」
電帳法第10条で規定されている電子取引に係る電磁的記録の保存義務について、正しく理解している税理士や納税者は少ない。電子取引の増加により、昨今の税務調査においても電子取引に係る電磁的記録が事実認定を行う上で重要な調査対象となり、その際に電磁的記録の保存がされていないと問題となるケースが多くなっている。
No. 152（掲載号）
袖山 喜久造
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第６回】「国税通則法の制定に関する答申」
昭和36年７月に「国税通則法の制定に関する答申」が公表されたが、あまりに批判の多かった内容であるため、一部については将来の検討に委ねたうえで、国税通則法が制定されることになった。
この将来の検討に委ねることとされた事項のひとつとして、「実質課税の原則に関する規定、租税回避の禁止に関する規定及び行為計算の否認に関する宣言規定」が存在しており、現在においても、その内容は理解しておく必要がある。
No. 152（掲載号）
佐藤 信祐
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第７回】「ねずみ講事件」～最判平成16年７月13日（集民214号751頁）～
今回紹介する判例は、Ｂ総研に対するＹらの法人税の更正処分等が無効であるとの主張が退けられたという事案である。
Ａ（個人）は、無限連鎖講（いわゆるねずみ講）を主宰していたが、税務対策等のため社団化することとし（Ｂ総研）、Ｂ総研が、法人でない社団として、法人税の申告等を行った。しかし、Ｙ１税務署長は、Ｂ総研の申告が過少申告であったとして、Ｂ総研に対し更正処分等を行い、これに伴い、Ｙ２（県）とＹ３（市）も市県民税の更正処分を行った。
No. 152（掲載号）
菊田 雅裕
［子会社不祥事を未然に防ぐ］グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第７回】「グループ企業への具体的な関与（その１）」～法令遵守に係る基本的・具体的アプローチ～
法令遵守態勢を整備するには、法令遵守に関連する社内ポリシーや規定類の策定・導入がその出発点となる。
社内ポリシーや規定類の策定・導入については、基本的に親会社が統一的なフォーマットを策定・準備し、それをグループ企業に属する子会社に適用・展開させることが原則である。
No. 152（掲載号）
遠藤 元一
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第41回】株式会社マツモトキヨシホールディングス「調査委員会調査報告書（平成27年11月11日付）」
イタヤマ・メディコ元社長の供述によると、最初に改竄データを作成して棚卸資産の架空計上を行ったのは平成15年３月期であり、調査委員会の入手した資料でも、同期において104百万円の差が発生していることを確認できたため、不正の開始時期は平成15年３月期であり、その後、発覚するまで12年以上、続けられていたことになる。
No. 152（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第106回】引当金の会計処理②「ポイント引当金」
Q A社は家電量販店であり、ポイント制度を採用しています。ポイント制度は、商品の購入の都度ポイントが付与され、次回以降の商品の購入の利用時にポイントを使用して割引を受けることができます。
この場合に必要となる会計処理について教えてください。
No. 152（掲載号）
上村 治
monthly TAX views -No.36-「本年の焦点は『１兆円の社会保障財源』の確保」
2017年４月の消費税率10％引上げ時に、食料品や新聞への軽減税率の導入が決まり、１兆円の社会保障財源に穴が空くこととなった。
これについては、「平成28年度末までに安定的な恒久財源を確保する」という与党間の合意がなされているので、今年の税制議論の焦点は、『１兆円の財源を具体的にどのような形で決めるのか』という点になる。
No. 151（掲載号）
森信 茂樹
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第１回】「行政手続書類のマイナンバー対応スケジュール」
〈Ｑ〉
行政手続書類に関するマイナンバーへの対応について、今後のスケジュールを教えてください。
No. 151（掲載号）
上前 剛
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第３回】「最近の注目裁判例・裁決例②（大阪高裁平成25年１月18日判決）」～収益事業に該当すると判断した理由は？～
法人税法２条６号、別表第２（平成20年法律第23号による改正前のもの）に該当する公益法人等で、青色申告の承認を受けている財団法人X（原告・控訴人）は、自ら営む事業のうち、公益事業会計等に区分して経理していた各事業（以下「本件各事業」という）について、法人税法２条13号に規定する収益事業に含めずに法人税の申告を行っていた。
No. 151（掲載号）
泉 絢也
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第７回】「事業に必要な海外旅行であったとの納税者の主張が認められず旅行費用は「給与等」に当たるとされた事例」
土木建築工事の請負業を営む法人（以下「甲社」）は、自社及び外注先の従業員31名を２泊３日のマカオ旅行（本件旅行）に参加させて、その費用総額800万円を損金に算入した。これに対して課税庁は、本件旅行の甲社従業員分は、所得税法28条１項の「給与等」に当たるから甲社には源泉徴収義務があるとして、源泉所得税に係る納付告知及び不納付加算税の賦課決定処分を行った。
No. 151（掲載号）
佐藤 善恵
