経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第99回】１株当たり情報①「１株当たり当期純利益」
Q 普通株式に係る１株当たり当期純利益の算定方法を教えてください。なお、当社は普通株式のみを発行しており、優先株式等の種類株式は発行していません。
No. 143（掲載号）
竹本 泰明、 永井 智恵
〔巻頭対談〕 川田剛の“あの人”に聞く 「山田二郎 氏（弁護士）」【前編】
このコーナーでは、税理士の川田剛氏が聞き手となり、税法・税実務にまつわる第一人者から、これまでの経験や今後の実務家へ向けた話を聞いていきます。
今回は日本の税務訴訟のパイオニアである山田二郎弁護士をお迎えしました。
No. 142（掲載号）
山田 二郎、 川田 剛
〈平成27年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「注意しておきたい最近の改正事項」
今年から適用される税制改正事項のうち、今回の年末調整に大きな影響を及ぼすものはない。しかし、今年の年末調整事務と同時並行で行われることの多い「平成28年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の受理に際しては、２つの改正事項が影響する。
No. 142（掲載号）
篠藤 敦子
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第１回】「最近の税務訴訟の動き」
当連載の目的は、包括的租税回避防止規定の理論を解明したうえで、実務上、問題となりやすい事案について、実際に包括的租税回避防止規定が適用される可能性があるのか否かを検討することにある。なお、実際の検討としては、法人税法132条の２に規定する組織再編における包括的租税回避防止規定のみならず、法人税法132条に規定する同族会社等の行為計算の否認、その他の租税回避否認手法を含めたうえで、総合的な検討を行う予定である。
No. 142（掲載号）
佐藤 信祐
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第２回】「武富士事件」～最判平成23年２月18日（集民236号71頁）～
今回紹介する判例は、相続税法（平成15年法律８号による改正前のもの）１条の２第２号の「住所」に関する解釈適用が問題となった事案である。同号によれば、国外財産を贈与された場合、受贈者が国内に住所を有していれば贈与税を課され、これを有していなければ贈与税を課されないこととなっていた。
No. 142（掲載号）
菊田 雅裕
国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直し等と実務対応 【第４回】「リバースチャージ方式の導入」
国外事業者が行う電気通信役務の提供のうち、その役務の性質又は役務の提供に係る規約条件等により、役務の提供を受ける者が事業者であることが明らかな場合、当該役務の提供を「事業者向け電気通信利用役務の提供」と位置づけ、その取引に係る消費税の納税義務を役務の提供を受ける事業者に転換した。
No. 142（掲載号）
安部 和彦
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第17回】「請負に関する契約書①（請負契約書の単価変更）」
当社はエレベーター保守会社です。
エレベーター保守契約書（原契約）は、第２号文書（請負に関する契約書）と第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当し、通則３のイの規定により第２号文書（請負に関する契約書）に該当します。その後、月額保守料を変更するために覚書を作成した場合、①～⑧の覚書は何号文書に該当しますか。なお、覚書には原契約の名称、契約年月日等の原契約書を特定できる事項の記載があります。
No. 142（掲載号）
山端 美德
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第４回】「国税関係帳簿書類のデータ保存の承認申請（２）」
電帳法では、国税関係帳簿のデータを作成するシステムの要件として訂正や削除等の履歴を残すシステムでなければならないとされている。なぜならば紙の帳簿と異なり、データで作成された帳簿は、修正した形跡を残すことなく容易に訂正や削除が可能であるからである。
帳簿のデータを紙の保存に代えて保存するには、この要件を満たすシステムにより、決められた手順通りに入力された帳簿のデータを法定保存期間中、見読可能な状態で保存する必要がある。
No. 142（掲載号）
袖山 喜久造
〔平成27年分〕相続税の申告実務の留意点 【第４回】「結婚・子育て資金の贈与税非課税特例・国外転出時課税」～平成27年度税制改正事項～
平成27年度税制改正により、結婚・子育て資金の贈与に係る贈与税の非課税特例制度（措法70の２の３）が創設され、平成27年４月１日から適用開始となっている。
住宅取得等資金の贈与税非課税特例（措法70の２）、教育資金の贈与税非課税特例（措法70の２の２）を適用した贈与については、相続税の課税対象とはならないが、結婚・子育て資金の贈与税非課税特例を適用した贈与については、相続税の課税対象となる可能性がある。
No. 142（掲載号）
根岸 二良
