贈与実務の頻出論点 【第３回】「名義財産と贈与の関係」
顧問先の社長の個人財産につき相続税の試算を頼まれ実施していますが、社長の妻名義の預金が多額にあり、その預金を社長の財産に含めて試算すべきか否か迷っています。
なお、社長の妻は専業主婦であり給与収入等はないですが、社長名義の預金も妻名義の預金も通帳等の口座管理はすべて妻がしています。
No. 111（掲載号）
税理士法人チェスター
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第22回】「投資信託の分配金に課された所得税及び復興特別所得税の処理」
Q 当社は、平成27年２月20日に当社名義で500万円の投資信託を購入しました。この投資信託は、国内の株式割合が80％です。投資信託の分配金として、３月３日に普通分配金2,234円、３月14日に特別分配金7,419円が入金になりました。証券会社の明細によると、普通分配金からは所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されており、特別分配金からは所得税及び復興特別所得税は源泉徴収されていませんが、会計処理がよくわかりません。
投資信託の分配金に課された所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
No. 111（掲載号）
上前 剛
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第22回】「裁決例②」
平成18年に会社法が施行されたときに、みなし配当や資本金等の額の規定が整備され、その他利益剰余金の配当については利益積立金額の減額、その他資本剰余金の配当はプロラタ処理を行うことになった。
本号においては、その他利益剰余金とその他資本剰余金の配当を同時に行った場合において、その全額をその他資本剰余金の配当と同一の処理を行うべきであるとされた事件について取り扱う。
No. 111（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【56】 〔第７章〕判例の探し方（その３）
『高等裁判所刑事裁判速報』は、各高等検察庁により昭和26年（国立国会図書館の紹介ページでは昭和24年からとなっている。ただし未所蔵）から刊行されているもので、それぞれの高等検察庁が、その高等裁判所における刑事事件の裁判（判決・決定）として実務的有用と判断した判決を編集したものである。最高裁判所図書館で閲覧可能である。
No. 111（掲載号）
長島 弘
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第75回】税効果会計⑥「法人税等調整額の計上」
当社（A社）は会計上棚卸資産の評価損を、X1年３月期において200、X2年３月期において300計上しています。この評価損については、税務上損金算入が認められないため、X1年３月期及びX2年３月期の課税所得を計算する上で加算しています。また、当社は時価のある有価証券を保有しています。X2年３月期に繰延税金資産を計上するに当たり注意すべき点があれば教えてください。
No. 111（掲載号）
横塚 大介
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産》編 【第３回】「圧縮記帳」
特定資産の買換えの圧縮記帳には、税法上、帳簿価額直接減額方式と積立金方式がありますが、中小企業会計指針では後者の方法が原則とされます。
今回は、この特定資産の買換えの圧縮記帳について、会計処理の一例をご紹介します。
No. 111（掲載号）
前原 啓二
金融商品会計を学ぶ 【第４回】「金融資産の消滅の認識」
財務諸表に認識した金融資産及び金融負債を、いつ財務諸表から除外するのか、すなわち、金融資産及び金融負債の消滅の認識についても、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）において規定されている。
今回は、金融資産の消滅の認識に関する基本的な規定について解説を行う。
No. 111（掲載号）
阿部 光成
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第27回】「消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」（その３）」～租税法内部における同一概念の解釈～
所得税法と消費税法に用いられている用語の意義を考えるに当たって、それぞれの法の趣旨を「担税力」の相違という観点から眺めて、その違いを論じることができたとしても、租税法律主義の要請する法的安定性等の議論は依然として残されているというべきであろう。
租税法中に用いられている概念の意義を他の法分野におけるのと同じ意義に用いることが法的安定性等に資するとして、租税法一般の解釈論において借用概念論が支配しており、また、その中でも統一説が通説的な地位を占めていることを考えると、この点については深慮ある検討が必要であるように思われる。
例えば、相続税の事案であるが、東京地裁平成７年６月30日判決（訟月42巻３号645頁）をみてみたい（注１）。
No. 110（掲載号）
酒井 克彦
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第１回】「一の契約書で課税物件表の複数の号に該当した場合」
【問】継続してエレベーターの保守契約を結ぶ際には、記載内容により第２号文書の請負に関する契約書と第７号文書の継続的取引の基本となる契約書に該当する場合があると聞きましたが、違いを教えてください。
No. 110（掲載号）
山端 美德
