お知らせ
プロフェッションジャーナル No.226が公開されました！～今週のお薦め記事～
所得拡大促進税制については今年度改正で法人規模による適用要件及び控除額の見直しが行われていますが、これまで本誌上で掲載された本制度の解説記事を整理統合し最新情報へのアップデートと新たな論点を織り込んだ連載『〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務』がスタート。筆者は鯨岡健太郎公認会計士・税理士です。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成29年度改正を受け相続税関係の改正通達が公表～事業承継税制の免除等要件緩和に係る新設規定も
国税庁はこのほど、平成29年度税制改正の適用に伴い、相続税関係の通達（相続税法基本通達、相続税関係の措置法通達等）の一部を改正する通達を公表した（ホームページ掲載日は７月６日）。
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No. 225（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて、東京国税局より文書回答事例が公表
東京国税局は平成29年６月22日付で、「外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて」の事前照会に対し、照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えないとする回答文書を公表した。
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No. 225（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 国税庁、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて各種情報をまとめたホームページを新設～改正を反映した平成30年分の源泉徴収税額表等も公表～
平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除に見直しが行われ、平成30年分の所得税から適用される。このたび、この見直しに関する各種情報をまとめたページが、国税庁ホームページ内に新設された。
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No. 235（掲載号）
篠藤 敦子
プロフェッションジャーナル No.225が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年度の税制改正では中小企業経営強化税制の創設に合わせて既存の特例措置の見直しも行われており、昨年までの基準で判断すると適用不可となるケースも生じます。これら設備投資減税について、設備種別ごとに適用可能な税制をどう選定するかをまとめた連載がスタートしました（アースタックス税理士法人）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、監査人の交代理由等の開示の充実に向けた施策を公表～具体的な交代理由の適時な把握・交代に関する質問等を実施～
平成29年６月30日、日本公認会計士協会は、会員に対して、副会長通知「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表した。
これは、会計監査の在り方に関する懇談会の提言において、株主等にとってより有用な情報の提供を確保するという観点から、監査人の交代時における開示の充実が求められていることを踏まえたものである。
No. 224（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁29年分の路線価を公表～全国平均路線価は２年連続で上昇
国税庁は７月３日、平成29年分の路線価等を公表した。
平成29年分の全国平均路線価は対前年比0.4％の上昇となり、昨年に続き２年連続の上昇となった。全国のうち上昇したのは13都道府県であり、昨年の14都道府県からは減少したが、その分１都道府県あたりの上昇率は高くなっている。
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No. 224（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査事務所への品質管理レビュー結果をまとめた「平成28年度 品質管理委員会年次報告書」が公表～会計上の見積りや監査証拠等についての指摘事項を紹介～
平成29年６月26日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「平成28年度 品質管理委員会年次報告書」及び「平成28年度品質管理委員会活動に関する勧告書」を公表した。
年次報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、年次報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。
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No. 224（掲載号）
阿部 光成
２０１７年上半期（１月～６月）掲載分の目次（ＰＤＦファイル）をアップしました！
2017年上半期（１月～６月）掲載分の目次をアップしました。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.224が公開されました！～今週のお薦め記事～
６月22日に改正案がパブコメに付された広大地の評価見直しについては翌23日公開の速報解説で概要をお伝えしましたが、新設された20－２《地積規模の大きな宅地の評価》等で示された各要件をより詳しく解説、その影響を検証する解説記事を掲載しました（風岡範哉税理士）。
Profession Journal 編集部
