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《速報解説》 外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の総合的な見直し~平成29年度税制改正大綱~

筆者:長谷川 太郎

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《速報解説》

外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の総合的な見直し

~平成29年度税制改正大綱~

 

税理士 長谷川 太郎

 

1 はじめに

平成29年度与党税制改正大綱において、外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の総合的な見直しが行われる方向性が示されている。

本稿では、平成29年度税制改正大綱において示された、外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)に係る改正のポイントについてまとめた。なお、詳細な説明は割愛しており、今後、改正法令等により一部内容に変更等が生じる可能性があることに留意する必要がある。また、文中意見にわたる部分は筆者の私見である。


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筆者紹介

  • 長谷川 太郎

    (はせがわ・たろう)

    ひのき共同税務会計事務所 新宿オフィス 代表
    税理士

    2002年税理士法人トーマツ(現デロイト トーマツ税理士法人)に入所。法人総合税務サービス部門に所属し、主に上場企業及びそのグループ会社等への各種税務コンサルティング業務や申告書作成業務等に約12年間従事。その後、大手精密機器メーカーの経理部税務グループでの2年間の事業会社での実務経験を経て、2016年10月に税理士事務所を開業。

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