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《速報解説》 相続税・贈与税の納税義務者の見直しについて(② 相続人等が外国籍の場合)~平成29年度税制改正大綱~

筆者:菅野 真美

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 《速報解説》

相続税・贈与税の納税義務者の見直しについて

(② 相続人等が外国籍の場合)

~平成29年度税制改正大綱~

 

税理士 菅野 真美

 

1 現行税制はどういうものか

現行の相続税や贈与税の納税義務者は、相続・贈与時に国内に住所を有していたか、財産を取得した人の国籍が日本か否かによって無制限納税義務者(国内財産・国外財産について課税)か、制限納税義務者(国内財産について課税)に区分される。

外国籍の相続人等や受贈者が相続・贈与時に日本に住所を有していた場合は、被相続人や贈与者がどの国に住所を有していたか否かを問わず、無制限納税義務者となる。


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筆者紹介

  • 菅野 真美

    (すがの・まみ)

    税理士・社会福祉士・CFP

    関西学院大学法学部政治学科卒業後、平成2年税理士試験合格。
    平成18年まで新日本監査法人大阪事務所並びに関係会社において、監査並びに税務コンサルティング業務に従事。
    その後、日本租税綜合研究所主任研究員を経て、税理士事務所開業。現在、東京税理士会芝支部、信託法学会会員、成年後見法学会会員。

    【主な著書】
    ・『老後の備え・相続から教育資金贈与、事業承継まで 「信託」の基本と使い方がわかる本』日本実業出版社
    ・『税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました』中央経済社
    ・『申告なし・税金なしの贈与使いこなしQ&A 教育・結婚・子育て資金一括贈与+ジュニア NISA』中央経済社
    ・『顧問税理士なら答えて!個人の国際課税Q&A 結婚・転勤・移住・留学・運用・相続アラカルト80』(共著)中央経済社
    ・『教育資金の一括贈与非課税制度完全ガイド』中央経済社
    他多数

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