令和３年度税制改正において退職所得課税の適正化が行われ、「短期退職手当等」が導入されたことを受け、国税庁は令和３年10月８日、「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」を公表した。

令和３年度税制改正で創設された「繰越欠損金の控除上限の特例」について、辻・本郷税理士法人の安積健税理士が、制度の概要から事例を用いた具体的な計算、特例適用の前提となる産業競争力強化法の認定手続までを２回にわたって解説します。

2021年10月18日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。

2021年10月12日付けで（ホームページ掲載日は2021年10月13日）、日本公認会計士協会　監査基準委員会は、「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」を公表した。

所得税法では共済契約に係る掛金の経費計上は認められていないが、「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」（措法28）では同条１項２項において、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済法の規定による中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための同法第２条第２項に規定する共済契約に係る掛金については、損金算入が認められている。

今月から適格請求書発行事業者の登録申請受付が始まり、盛り上がりを見せるインボイス制度ですが、登録申請書の提出にはいくつかの注意点があります。不備のない申請をするためにも、今回の『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』をご確認ください（石川幸恵税理士）。

2021（令和３）年10月12日、法務省は、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。

2021年10月７日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正を公表した。これにより、2021年６月30日から意見募集していた改正（案）が確定することになる。改正（案）に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。

東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による人気連載“monthly TAX views”では、10月４日に新たに就任した岸田新総理が掲げる政策について、税と社会保障の観点から注目すべき事項を紹介。

国税不服審判所は、2021（令和３）年９月29日、「令和３年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法が７件（うち、重加算税の賦課決定に関するものが５件）、所得税法が１件で、合わせて８件となっている。
今回の公表裁決では、８件のうち７件が国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消され、納税者の審査請求が棄却されたものは１件となっている。