7835 件すべての結果を表示

《速報解説》 信託契約終了により帰属権利者が取得した被相続人の居住用家屋等について空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除は不適用~東京国税局からの文書回答事例~

令和4年12月20日(ホームページ公表は令和5年1月10日)に東京国税局が、 事前照会を受けた信託契約終了により帰属権利者が取得した被相続人の居住用家屋及びその敷地(以下「居住用家屋等」)について空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除(以下「空き家控除」)(措法35③)の適用可否について、適用できないという回答を行った。この件について今回は検討する。

# 菅野 真美
2023/01/20

《速報解説》 監査役協会、改正倫理規則を踏まえた監査役等の実務に関するQ&A集を公表~「報酬」及び「非保証業務の提供」を中心とした実務への影響を想定して取りまとめ~

2023年1月18日、日本監査役協会 会計委員会は、「日本公認会計士協会「倫理規則」の改正を踏まえた監査役等の実務に関するQ&A集」を公表した。

# 阿部 光成
2023/01/20

《速報解説》 改正倫理規則のセーフガードの定義見直しを踏まえた監査基準報告書等の改正がJICPAより公表される

2023年1月12日付けで(ホームページ掲載日は2023年1月18日)、日本公認会計士協会は、「倫理規則の改正に伴う監査基準報告書及び監査基準報告書実務指針の改正」を公表した。

# 阿部 光成
2023/01/19

《速報解説》 JICPA、改正監基報600「グループ監査における特別な考慮事項」を公表~「グループ監査チーム」の概念を廃止し、新たに「グループ監査人」を設置~

2023年1月12日付けで(ホームページ掲載日は2023年1月18日)、日本公認会計士協会は、「改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」を公表した。

# 阿部 光成
2023/01/19

《速報解説》 『経団連ひな型』が株主総会資料の電子提供制度開始等に向けて更新される~電子提供措置事項記載書面への記載省略不可事項の縮減を反映~

2023年1月18日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)を更新した。

# 阿部 光成
2023/01/19

日本の企業税制 【第111回】「令和5年度税制改正大綱における電子帳簿等保存制度の見直し」

電子帳簿等保存制度に関しては、令和4年度税制改正で電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について猶予措置が講じられたが、令和5年度税制改正大綱ではさらに一歩進んで、新たな猶予措置を講ずるとともに、他者から受領した電子データとの同一性が確保された電磁的記録の保存を推進する観点から検索機能の確保の要件が緩和されるなど、さらに実務に配慮した改正が行われることとなった。

#No. 503(掲載号)
# 小畑 良晴
2023/01/19

令和4年分 確定申告実務の留意点 【第3回】「特に注意したい事項Q&A」ー給与所得者の副業に関する税務上の取扱い等ー

最終回は、確定申告において注意が必要と考えられるもののなかから、近年増加傾向にある給与所得者の副業に関する税務上の取扱い等、雑所得に関連する5項目についてQ&A形式でまとめることとする。なお、本稿では特に指定のない限り、令和4年分の確定申告を前提として解説を行う。

#No. 503(掲載号)
# 篠藤 敦子
2023/01/19

暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第9回】

暗号資産を譲渡したが、取引履歴を残していないため、譲渡した暗号資産の取得価額がわからない場合はどうすればいいかという問題がある。

#No. 503(掲載号)
# 泉 絢也
2023/01/19

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第8回】「租税条約上の情報交換(地判平29.2.17)(その1)」~日星租税協定26条1項及び3項、日蘭租税条約25条1項及び3項、新国税通則法74条の11第1項及び第6項~

本件は、日本に居住する裕福な夫婦の所得税等調査中に、同夫婦が外国の関連会社等を介在させ、所得や財産を海外に移し租税回避を行なっているものと見込んだ国税庁が、シンガポール及びオランダの税務当局に関連情報の提供を要請したところ、それら当局から調査を受けることになった同夫婦の子や外国法人が、東京地裁に情報要請の取消しやプライバシー等侵害に対する損害賠償を求めた行政訴訟である。

#No. 503(掲載号)
# 原 光代
2023/01/19

相続税の実務問答 【第79回】「各相続人の相続税額を計算するときの「あん分割合」と更正の請求」

私の父が昨年1月に亡くなりました。相続人は、母、長女である私と妹の3人です。9月には遺産分割が調い、10月に3人で共同して相続税の申告をしました。
相続税の申告書の概要は次のとおりです。
各相続人の相続税額は、相続税の総額に、課税価格の合計額に各相続人の課税価格の占める割合(以下「あん分割合」といいます)を乗じて算出しますが、私たちの申告における「あん分割合」については、小数点以下2位未満の端数について、次のとおり、私の割合を切り上げ、母の割合を切り捨てる調整をしました。

#No. 503(掲載号)
# 梶野 研二
2023/01/19
#