《速報解説》 上場会社等監査人登録制度に係る規定の整備等行う「公認会計法等改正に係る政令・内閣府令等」が公布される～施行は2023年４月１日から～
2023（令和５）年１月25日、「公認会計士法施行令等の一部を改正する政令」（政令第15号）、「公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第９号）等が公布された。
阿部 光成
《速報解説》 IASB、第２の柱モデルルール課税に係る繰延税金の会計処理からの一時的な救済措置を提案～影響下の企業に対しての的を絞った開示要求等の導入を記載～
2023年１月９日、国際会計基準審議会（IASB）は、「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール IAS第12号の修正案」を公表し、意見募集を行っている。原題は、“International Tax Reform―Pillar Two Model Rules Proposed amendments to IAS 12”である。
阿部 光成
《速報解説》 信託契約終了により帰属権利者が取得した被相続人の居住用家屋等について空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除は不適用～東京国税局からの文書回答事例～
令和４年12月20日（ホームページ公表は令和５年１月10日）に東京国税局が、 事前照会を受けた信託契約終了により帰属権利者が取得した被相続人の居住用家屋及びその敷地（以下「居住用家屋等」）について空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除（以下「空き家控除」）（措法35③）の適用可否について、適用できないという回答を行った。この件について今回は検討する。
菅野 真美
《速報解説》 監査役協会、改正倫理規則を踏まえた監査役等の実務に関するＱ＆Ａ集を公表～「報酬」及び「非保証業務の提供」を中心とした実務への影響を想定して取りまとめ～
2023年１月18日、日本監査役協会 会計委員会は、「日本公認会計士協会「倫理規則」の改正を踏まえた監査役等の実務に関するＱ＆Ａ集」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 改正倫理規則のセーフガードの定義見直しを踏まえた監査基準報告書等の改正がJICPAより公表される
2023年１月12日付けで（ホームページ掲載日は2023年１月18日）、日本公認会計士協会は、「倫理規則の改正に伴う監査基準報告書及び監査基準報告書実務指針の改正」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、改正監基報600「グループ監査における特別な考慮事項」を公表～「グループ監査チーム」の概念を廃止し、新たに「グループ監査人」を設置～
2023年１月12日付けで（ホームページ掲載日は2023年１月18日）、日本公認会計士協会は、「改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 『経団連ひな型』が株主総会資料の電子提供制度開始等に向けて更新される～電子提供措置事項記載書面への記載省略不可事項の縮減を反映～
2023年１月18日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を更新した。
阿部 光成
日本の企業税制 【第111回】「令和５年度税制改正大綱における電子帳簿等保存制度の見直し」
電子帳簿等保存制度に関しては、令和４年度税制改正で電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について猶予措置が講じられたが、令和５年度税制改正大綱ではさらに一歩進んで、新たな猶予措置を講ずるとともに、他者から受領した電子データとの同一性が確保された電磁的記録の保存を推進する観点から検索機能の確保の要件が緩和されるなど、さらに実務に配慮した改正が行われることとなった。
No. 503（掲載号）
小畑 良晴
令和４年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「特に注意したい事項Ｑ＆Ａ」ー給与所得者の副業に関する税務上の取扱い等ー
最終回は、確定申告において注意が必要と考えられるもののなかから、近年増加傾向にある給与所得者の副業に関する税務上の取扱い等、雑所得に関連する５項目についてＱ＆Ａ形式でまとめることとする。なお、本稿では特に指定のない限り、令和４年分の確定申告を前提として解説を行う。
No. 503（掲載号）
篠藤 敦子
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第９回】
暗号資産を譲渡したが、取引履歴を残していないため、譲渡した暗号資産の取得価額がわからない場合はどうすればいいかという問題がある。
No. 503（掲載号）
泉 絢也
