〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第98回】「消費生活協同組合が作成する金銭又は有価証券の受取書に係る印紙税の取扱い」
東京高等裁判所令和５年10月18日判決において、消費生活協同組合における組合員と同一の世帯に属する者（以下、「家族組合員」という）は印紙税法上の「出資者」に該当する旨判示されました。
この判決により、消費生活協同組合が作成する金銭又は有価証券の受取書の非課税文書の対象となる「出資者」の範囲に「家族組合員」は該当するとのことですが、判断内容及び今後の対応について教えてください。
No. 577（掲載号）
山端 美德
令和６年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第２回】
研究開発税制の見直しについて、グループ通算制度における取扱いは以下のとおりとなる。下記（２）について下線部分が改正されている。
No. 577（掲載号）
足立 好幸
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第99回】「ＩＢＭ事件」～東京地判平成26年５月９日（税務訴訟資料264号順号12469）、東京高判平成27年３月25日（税務訴訟資料265号順号12639）～
Ｘ社が、その子会社であるＣ社に対してＣ社の株式の一部を譲渡することによって譲渡損失を生じさせ、その額を所得の金額の計算上損金の額に算入することによって法人税の負担を減少させたことは、法人税法132条１項にいう「不当」なものと評価できるか。
No. 577（掲載号）
菊田 雅裕
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第44回】「外国会社株式等がある場合における法人版事業承継税制のみなし相続時における納税猶予税額の計算」
前回の設問において先代経営者甲は令和５年10月16日に後継者乙にＡ社株式40,000株（発行済株式総数の全て）の贈与を行い、法人版事業承継税制（特例措置）に係る贈与税の納税猶予の適用を受け、贈与税の申告を行いましたが、甲は令和６年６月１日に相続が発生しました。
この場合には、特例株式等の価額が相続財産に加算され、相続税の納税猶予の適用を受けることができますが、実際に納付すべき相続税及び猶予される相続税について教えてください。
No. 577（掲載号）
柴田 健次
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第157回】株式会社エコノス「特別調査委員会調査報告書（2024年６月25日付）」
エコノスは、2024年４月に、営業店舗であるハードオフ■■■店（以下、「ＨＯ■■■店」という）を対象に内部監査を実施、棚卸資産の一部をサンプルとして抽出し、その実在性を検証しようとしたところ、商品の現物が確認できないものが数点あり、追加調査することとなった。
No. 577（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年６月】
2024年６月１日から６月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 577（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁から「土壌汚染地等の評価の考え方について（情報）」が公表される～平成16年情報を更新、埋蔵文化財包蔵地の評価も～
国税庁は６月21日付（ホームページ公表は７月５日）で「土壌汚染地等の評価の考え方について（情報）（資産評価企画官情報第３号、資産課税課情報第11号）」を公表、土壌汚染地等の評価に関する見解を示した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 グローバル・ミニマム課税に関する様式として、国税庁が「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を公表～GIRにおける報告様式は主に３つのセクションから構成～
国税庁は６月28日、「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を公表した。
霞 晴久
《速報解説》 金融庁が「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を公表～有価証券報告書等の再度の延長承認申請など一部取扱いを明確化～
2024（令和６）年７月３日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
