税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第15回】「ガバナンスの開示 ～監督と執行、どう伝える？」
ジャーナル食品社は、加工食品の製造・販売を営む企業です。
ハルカちゃんがノートパソコンを持ってサステナビリティ推進室へ入ってきました。
【ハルカちゃん】
「スライドで図を作成しているんですけれど、うまくいかないところがあって・・・。
ツチヤさん、教えてもらえますか？」
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No. 649（掲載号）
石王丸 香菜子
連結会計を学ぶ（改） 【第11回】「のれん及び負ののれんの会計処理」
資本連結では、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本は相殺消去され、消去差額が生じた場合には当該差額をのれん又は負ののれんとして会計処理することになる（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）24項、59項、64項）。
今回は、のれん及び負ののれんの会計処理について解説する。
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No. 649（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAが品質管理基準報告書（「監査事務所における品質管理」及び「監査業務に係る審査」）の改正案を公表～対象範囲にサステナビリティ情報の保証業務を追加～
2025年12月16日、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」及び品質管理基準報告書第２号「監査業務に係る審査」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 期中財務諸表に関する会計基準等を受け、「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」等の改正案が会計士協会より公表される
2025年12月16日、日本公認会計士協会は、期中レビュー基準報告書第１号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」などの改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査基準報告書等の改正案を公表～「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」の公表に伴う変更～
2025年12月16日、日本公認会計士協会は、「サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」の公表に伴う監査基準報告書等の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監基報570「継続企業」の改正に係る公開草案を公表～経営者による継続企業の評価期間の開始日を変更～
2025年12月15日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書570「継続企業」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第82回】
暗号資産について、スーパータックスヘイブンとなる可能性を秘めているという見解を示したMarianは、「仲介役の金融機関の不存在」に着目していた（本連載第78回参照）。
通常の銀行取引では、必ず銀行や決済業者などの仲介者が関与し、その記録は中央のサーバーなどで管理される。しかし、ビットコインなどの暗号資産では、こうした中央の管理者や仲介者が存在しない取引が可能になる。
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No. 648（掲載号）
泉 絢也
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第15回】「インボイス発行事業者である国外事業者から受けた事業者向け電気通信利用役務の提供」
国外の事業者にインターネットによる広告配信を依頼しました。この国外事業者は日本のインボイス発行事業者として登録を受けているので、日本に消費税の申告・納税を行っていると考えられます。
この場合、広告配信に係る消費税はその国外事業者が納め、当社はリバースチャージの対象とならないという理解でよろしいでしょうか。
なお、当社は当課税期間について簡易課税制度や２割特例の適用はなく、課税売上割合は95％未満です。
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No. 648（掲載号）
石川 幸恵
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第72回】「複数の価格で行う外部株主からの株式集約」
私は、Ｙ社の代表取締役を務めるＣです。当社は、私を含む取締役４名と古参の従業員３名が、創業者（Ａ氏の父）からＹ社株式を低廉な価格で譲り受ける形で非同族承継を行っており、７名で総株主の議決権の55％を保有しています。
先日の定時株主総会終了後、創業家株主のＡ氏から株式の買い取り要請を受けました。Ａ氏は当社の筆頭株主ですが、会社経営には関与しておらず、総株主の議決権の25％しか株式を保有していません。役員・従業員が協力して55％の議決権を保有している私たち経営陣から見ると、Ａ氏は少数株主であり、株式を買い取るとしても少数株主に見合った比較的低廉な対価しか支払いたくないと考えています。
当社は純資産が10億円、発行済株式総数10,000株（一株当たり純資産価額100,000円、配当還元価額1,000円）の会社ですので、Ａ氏の純資産価額による持分は２億5,000万円になります。自己株式として取得することを想定しているため、Ａ氏から「税引後の手残りを１億円にするために、２億円程度で買い取ってほしい」との要望を受けています。
顧問税理士に確認したところ、当社には議決権の30％以上を保有する「同族株主」がいないため、15％以上の議決権を有するＡ氏から自己株式を取得する場合は、純資産価額や類似業種比準価額を用いた原則的な評価方法により算定した価格で取引しないと、想定外の課税がなされてしまう可能性があるそうです。
また、個人間売買であれば税務上の評価額と売買金額の差額が贈与となるため、低廉な価格で取得してもＡ氏に課税関係が生じることはないようですが、各取締役の議決権割合が15％以上になると買主側に課税関係が生じてしまうため、取締役が株式を取得することは避けてほしい、とのアドバイスでした。
当社としては、最大限譲歩した場合でも１億5,000万円までしかお支払いできないと考えていますが、Ａ氏からの要請に応じて２億5,000万円で自己株式を取得するしか方法がないのでしょうか。
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No. 648（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
〔実務で差がつく！〕相続時精算課税制度Ｑ＆Ａ 【第４回】「特定贈与者である父と母から贈与を受けたその年の中途で父が亡くなった場合の相続税及び贈与税の課税価格に加算される贈与財産の価額」
子Ｃは、令和７年２月に特定贈与者である父Ａから現金2,000万円の贈与を受け、同じく特定贈与者である母Ｂから令和７年７月に株式200万円の贈与を受けた。
その後、令和７年８月に父Ａが亡くなった。
子Ｃは過去に父Ａ、母Ｂいずれからの贈与にも相続時精算課税制度を選択している。
この場合に、父に係る相続税の課税価格に加算する金額、母からの贈与に係る贈与税の課税価格に算入される金額はどのようになるのか。
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No. 648（掲載号）
徳田 敏彦
