〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2022年４月】期末決算（2022年３月31日）
３月決算会社を想定し、期末決算（2022年３月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
No. 466（掲載号）
阿部 光成
マスクと管理会計～コロナ長期化で常識は変わるか？～ 【第３回】「欠品！滞留！・・・在庫はどれくらい持つ？」
PNザッカ社は、キッチン雑貨や生活雑貨の製造・販売を手掛ける会社です。経理部は決算作業の真っ只中です。
No. 466（掲載号）
石王丸 香菜子
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第124回】グローリー株式会社「社内調査委員会調査報告書（開示版）（2022年３月14日付）」
多額の金銭を横領していた従業員Ｘは、2005年７月22日、ＧＳに入社。以来、一貫して、総務部に在籍し、総務部が所管する経理業務の支払・資金管理の主たる部分を担当してきた。2015年４月に総務課長代理に昇進し、2021年４月からは同じ総務部配下の姫路事務所長を兼務している。
No. 466（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 マンション評価をめぐる評価通達６項適用是非が争われた最高裁判決、上告棄却で納税者側敗訴確定
成24年に発生した相続の相続人（原告）が、相続により取得したマンション２棟（甲不動産（東京都杉並区）・乙不動産（神奈川県川崎市））の価額を財産評価基本通達の定める方法（路線価）によって評価し相続税の申告をしたところ、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」とした財産評価基本通達第６項の適用により課税当局から更正処分を受けたため、その取消しを求めていた裁判で、４月19日に最高裁（第三小法廷）は上告を棄却、原告側の敗訴が確定した。
No. 465（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監基報の改正に対応した「監査ツール」の改正案を会計士協会が公表～「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び「会計上の見積りの監査」に関連する様式を改正～
2022年４月18日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 465（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、インボイス発行事業者の登録申請書等の新様式を公表～令和４年度改正を踏まえ「登録希望日」の記載欄が設けられる～
令和４年４月１日、国税庁より「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。
以下では、改正の背景と様式の変更箇所について概説する。
No. 465（掲載号）
石川 幸恵
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第106回】「節税義務が争点とされた事例（その９）」
今回は、節税義務自体が争点とされたものではないが、税理士が変額保険を利用した節税シミュレーションを提案した、あるいは保険会社の勧誘に助力したとして、原告から不法行為責任を追及された事例を基に、税理士の責任論を考えてみたい。素材とする事案は、東京地裁平成８年３月26日判決（判時1576号77頁）及びその控訴審東京高裁平成12年９月11日判決（判時1724号48頁）である。
No. 465（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第１回】「国税通則法のコンメンタール的「読み物」の連載を始めるに当たって」－国税通則法制定の趣旨と国税通則法の「構造」の意義－
本連載は、国税通則法について基本的には逐条的に、場合によっては「節」あるいは「款」を単位にして、筆者の問題関心に基づき論点を選んで検討を加えようとするものである。その意味で、本連載は、形式の点ではコンメンタール的なものではあるが、内容の点では、条文の意味内容の正確な理解のために条文を逐条的に解説するコンメンタールではなく、他の「谷口教授と学ぶ」シリーズと同じく（「税法の基礎理論」（全50回完結）第１回Ⅰ、「税法基本判例」（昨年４月から連載中）第１回Ⅰ参照）、原則１回読み切りの「読み物」（コンメンタール的「読み物」）とすることを基本コンセプトとするものである。
No. 465（掲載号）
谷口 勢津夫
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第13回】「「登録事業者となるような慫慂等」とは」
令和４年１月に財務省等から連名で公表された「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」が、３月に改正されたそうですが、そのポイントと対応策を教えてください。
No. 465（掲載号）
石川 幸恵
