税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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〔令和５年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「「オープンイノベーション促進税制の拡充と延長」 「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直し」「みなし配当の額の計算方法等の見直し」「寄附金の損金不算入制度の見直し」」
令和４年度税制改正における改正事項を中心として、令和５年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
第１回は、「人材確保等促進税制の見直し（大企業）」及び「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」について解説した。
第２回は「オープンイノベーション促進税制の拡充と延長」、「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直し」、「みなし配当の額の計算方法等の見直し」及び「寄附金の損金不算入制度の見直し」について解説する。
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No. 506（掲載号）
新名 貴則
〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向 【第５回】「玉突き型の組織再編成」
子会社の繰越欠損金を親会社に引き継ぐために、親会社と子会社の統合を考えるのが一般的であるが、稀に繰越欠損金だけを移転することができないかという相談を受けることがある。
すなわち、分社型分割又は事業譲渡により子会社の事業を新会社に移転し、抜け殻になった子会社を被合併法人とし、親会社を合併法人とする吸収合併を行った場合には、繰越欠損金のみを親会社に移転することができる。
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No. 506（掲載号）
佐藤 信祐
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第50回】「株式交換における配当還元価額への影響」
私はＸ社（不動産賃貸業）及びＹ社（製造業）の社長です。Ｘ社の株式は、私が２株（100％）所有しており、Ｙ社の株式は、私が102株（51％）、従業員や取引先49名で98株（49％）を所有しています。Ｘ社とＹ社は、ともに非上場会社です。
Ｘ社が所有する不動産をＹ社の工場として賃貸していますので、将来的な経営統合を見据え、株式交換によりＹ社をＸ社の子会社とすることを考えています。この株式交換により、従業員や取引先が所有する株式の評価額に影響が出ないか心配です。株式交換における株価への影響や留意点をご教示ください。
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No. 506（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第12回】「建築基準法・都市計画法の基礎知識（その４）」－建蔽率①－
第10回及び第11回において、容積率を確認しました。今回は、容積率と並んで重要な項目である建蔽率について確認してみることにします。
建蔽率とは、建築物の建築面積（注１）が当該建築物の敷地の用に供されている宅地の面積である敷地面積（注２）のうちに占める割合をいいます。これを算式で示すと、次のとおりとなります。
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No. 506（掲載号）
笹岡 宏保
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第71回】「受益権が複層化された信託に関する権利を取得した場合における小規模宅地等の特例の適用の可否」
甲は、自己が所有するＡ土地（アスファルト舗装がされた月極駐車場）において貸付事業を行っています。甲はＡ土地以外で貸付事業を行っていませんので、事業的規模以外の貸付事業に該当します。
甲は、最終的にはＡ土地を長男である丙に承継させたいと考えていますが、配偶者である乙の老後の生活資金等のため、Ａ土地の賃料収入は、甲の死亡後は、乙に帰属させるため、下記の遺言信託を令和３年10月に締結しました。
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No. 506（掲載号）
柴田 健次
〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第２回】「財産評価基本通達の通達を事実上超えた規範性」
相続税法は「財産の評価」という章立てがあるが、第22条から第26条の２までの７条文しかなく、これによって数多に存在する相続財産の評価体系を規律できるものではない。
とりわけ、評価の原則である第22条は「（略）相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、その財産の取得の時における時価により（略）」と概括的に規定しているのみであり、まずもって「時価」の定義を求めるところから始めなければならない。
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No. 506（掲載号）
大橋 誠一
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第83回】「不動産取得税減額特例事件」～最判平成28年12月19日（民集70巻８号2177頁）～
地方税法施行令附則６条の17第２項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」に当たるか否かは、１棟の共同住宅等ごとに判断すべきか否か。複数棟の共同住宅等で合計100以上の独立区画部分があるにすぎない場合でも、当該規定を適用し得るか。
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No. 506（掲載号）
菊田 雅裕
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～《延長戦》－値上げ交渉編－ 【第２回】「値上げ交渉のアプローチ」
PNガーデン社は、園芸資材やガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。PNガーデン社の給湯室で、リミちゃんとカケイくんがコーヒーを入れています。
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No. 506（掲載号）
石王丸 香菜子
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年１月】
2023年１月１日から１月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 506（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 マンション相続税評価に関する第１回有識者会議が開催～市場価格との乖離の実態を踏まえた上での適正化の検討が開始～
不動産に関し時価（取引価額）と路線価とが大きく乖離していることを利用して、納税者が相続税の負担を圧縮しようとした租税回避事案として、昨年の４月19日に最高裁判決が下され話題となった相続マンション訴訟等もあり、マンションの相続税評価については令和５年度税制改正大綱において具体的な手当がされることが期待されていたものの、大綱冒頭の「基本的考え方等」において、次のとおりの記載がされるに留まっていた。
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Profession Journal 編集部
