収益認識会計基準を学ぶ 【第13回】「履行義務の充足に係る進捗度」
収益認識会計基準の５つのステップの５番目は、履行義務の充足による収益認識である。これには、【第９回】と【第10回】で解説したとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務と一時点で充足される履行義務がある（収益認識会計基準17項（５））。
今回は、一定の期間にわたり充足される履行義務に関して、履行義務の充足に係る進捗度について解説する。
No. 437（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 産競法等改正法の施行に伴い改正措置法通達が公表される～中小企業事業再編投資損失準備金（措法55の２）関係では６項目を新設～
令和３年度税制改正のうち法人税関係の改正通達については、既報のとおり６月に「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（課法２－21、課審６－３）」が公表されているが、当時は「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）」（以下、産競法等改正法）が未施行（附則第１条本文に定める施行期日が未定）であったため、関連する税制の通達は織り込まれていなかった。
No. 436（掲載号）
Profession Journal 編集部
日本の企業税制 【第95回】「控除率が焦点となる住宅ローン控除制度の見直し」
８月末に、各府省庁から令和４年度税制改正要望が出揃った。
今回の要望項目数は、単純合計で、国税163項目、地方税166項目、重複排除ベースで、国税126項目、地方税128項目であった。なお、廃止・縮減項目数は単純合計ベースで国税１項目、地方税４項目、重複排除ベースで国税１項目、地方税４項目であった。今回の要望数は、平成26年度改正以降で、単純合計・重複排除ベースともに最少となっている。
No. 436（掲載号）
小畑 良晴
〔令和３年度税制改正における〕株式交付に係る課税繰延べ措置 【第１回】「株式交付の仕組み」
令和元年の会社法改正（令和３年３月１日施行）により、株式交付制度が創設され、産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受けることなく、現物出資規制や有利発行規制が適用されないこととなったが、株式交付制度に対応する税務上の特例がなかったため、令和３年度税制改正により、株式交付により、その有する株式を譲渡し、株式交付親会社の株式等の交付を受けた場合には、その譲渡した株式の譲渡損益の計上を繰り延べる措置（以下「株式交付に係る課税繰延べ措置」という）が創設されることとなった。
No. 436（掲載号）
川瀬 裕太
［令和３年度税制改正における］結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
父母、祖父母等の直系尊属が20歳以上50歳未満の子、孫等へ結婚・子育て資金を信託等により一括して拠出した場合に、受贈者ごと1,000万円（うち、結婚に際して支払う金銭は300万円）まで贈与税が非課税となる制度である。
令和３年度税制改正における主な改正点は３点である。
No. 436（掲載号）
徳田 敏彦
相続税の実務問答 【第63回】「遺言としては無効だが死因贈与と認められる場合」
叔母が今年の１月９日に亡くなりました。叔母の相続人は、妹である私の母と叔父の２名です。叔母の遺書には、軽井沢の別荘を私に遺贈する旨が書かれていましたが、その遺書は民法に定められた形式を備えておらず無効だということが判明しました。
No. 436（掲載号）
梶野 研二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第３回】「共有で取得した場合の小規模宅地等の特例の適用面積」
被相続人である甲の相続発生に伴い、甲の所有していた土地建物を配偶者乙と長男丙がそれぞれ1/2の共有で取得した場合において、乙及び丙が適用できる小規模宅地等の特例の適用面積は何㎡でしょうか。
No. 436（掲載号）
柴田 健次
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第46回】「当初の住宅ローンを借り換えた場合」－買換資産に係る借入金又は債務の借換えをした場合－
Ｘは、17年前から住んでいた家屋とその土地を、本年２月に売却しました。
同年３月に、Ａ銀行に住宅ローンを組んで買換資産を購入し、居住の用に供しましたが、同年11月に、Ｂ銀行に住宅ローンを新たに組み直して、Ａ銀行の住宅ローンの金額は全額返済しました。
他の適用要件が具備されている場合で、本年12月31日にＢ銀行の住宅ローンの残高がある場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 436（掲載号）
大久保 昭佳
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第30回】「名目監査役の役員給与」
当社は取締役会設置会社である同族会社です。
今回、親族である監査役が死亡退任したため、これまで使用人として勤務していた他の親族に監査役へ就任してもらい、会社の機関設計を維持しようと考えています。
この場合に、留意すべきポイントはありますか。
No. 436（掲載号）
中尾 隼大
