収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第23回】
仕切精算書到達基準が「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に該当する場合、法人税法22条４項を適用して、仕切精算書到達基準による収益計上が認められることになるのであろうか。あるいは、仕切精算書到達基準による収益計上は、目的物の引渡し日に「近接する日」にも該当するものとして、法人税法22条の２第２項の適用により、認められることになるであろうか。
No. 358（掲載号）
泉 絢也
会計士が聞く！ 決算早期化「現場の回答」 【第３回】「“ERPパッケージ”について聞きたい！」
「ズバリ聞きますが、単体決算早期化のポイントは何でしょうか？」
「いきなり結論ですか。それはちょっと・・・。」
「それはちょっとマズイですかね。有料ページになる前に終わっちゃいますから。」
No. 358（掲載号）
石王丸公認会計士事務所
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第156回】収益認識基準①「収益認識基準の開発経緯と概要」
Question
収益の認識に関する会計基準が新しくなったと聞きましたが、この新たな「収益認識基準」とはどのようなものでしょうか。
No. 358（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 会計士協会が会長通牒「『担当者（ チームメンバー） の長期的関与とローテーション』に関する取扱い」を公表～社会的影響度が特に高い会社の監査業務に当たり留意すべき事項をまとめる～
2020年２月20日付（ホームページ掲載日は2020年２月26日）で、日本公認会計士協会は、会長通牒2020年第１号「『担当者（チームメンバー）の長期的関与とローテーション』に関する取扱い」を公表した。合わせて、「解説：チームメンバーローテーションの具体的な運用について」もホームページに掲載されている。
No. 357（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 複数税率制度下での消費税申告にあたり国税庁から日税連へ「誤りの多い事例」の周知と発生防止の協力を要請
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて国税庁は確定申告会場に出向くことなくe‐Taxで申告を行うよう呼びかけているところだが、個人事業者で消費税の課税事業者の場合、昨年10月からの軽減税率導入に伴い、令和元年分の確定申告からは複数税率制度下での消費税申告が求められる。
No. 358（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」等の改正（公開草案）を公表～各監査報告書文例に「除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由」の記載を追加～
2020年２月25日、日本公認会計士協会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年９月３日付けの監査基準改訂の内容を反映させるために、主として、各監査基準委員会報告書の監査報告書の文例における限定付適正意見の根拠区分に、除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由の記載を追加する改正である。
No. 357（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第76回】「BEPS包摂的枠組みに関する声明（2020.1.31）から見た本年のデジタル課題の動向」
１月31日、OECDのインクルーシブ・フレームワーク（包摂的枠組み（137の国と地域が参加）、以下IFという）は、経済の電子化に伴う課税上の課題に対する２ピラー・アプローチに関するステートメントを発表した。
“２ピラー・アプローチ”とは、①ピラー１に関して昨年10月に公表された「統合的アプローチ（a possible unified approach）」に関する事務局案（public consultation document）及び、②ピラー２に関して11月に公表された「グローバル税源浸食対抗（global anti-base erosion（GloBE）」に関する事務局案（public consultation document）を指している。
No. 357（掲載号）
小畑 良晴
〔令和２年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第３回】「「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」及び「地域未来投資促進税制の見直しと延長」」
中小企業の設備投資を支援するための税制措置が、令和元年度税制改正により延長されている。したがって、令和２年３月期の決算申告においては適用されることになる。具体的には、次の通りである。
No. 357（掲載号）
新名 貴則
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第11回】「役員に不正があった場合に想定される税務上の論点」
当社は一般的なメーカーです。この度、特定の役員らにより、検査基準に適合させるために製品の測定データを改ざんしていたことが発覚しました。当社は速やかに世間に公表して再発防止を図るとともに、当該役員に対し懲戒処分を行いました。具体的には、主導した役員は１年間無報酬とするとともに、不正に関与した他の役員も１年間の報酬額の50％をカットする旨の取締役会の決議を行いました。
ところで、当該決議は定時株主総会による役員報酬額の改定時期に該当しませんが、この場合、既に支給した又はこれから支給する役員報酬は、いわゆる定期同額給与に該当するのでしょうか。
No. 357（掲載号）
中尾 隼大
相続税の実務問答 【第44回】「令和元年台風第19号による被災地内の土地等がある場合の相続税の申告期限」
私の父は、令和元年５月10日に亡くなりました。相続人は母、私及び弟の３名で、３名とも東京都に住んでいます。父は、出身地である長野県Ｎ市に貸家及びその敷地を所有していましたが、10月の台風第19号により近くを流れる河川が氾濫し、甚大な被害を受けてしまいました。
現在、相続税の申告の準備をしていますが、相続財産の中にこの台風第19号により被災した土地等がある場合には、申告期限が延長される特例措置があると聞きました。私たちの場合にこの特例措置が適用されますか。特例措置が適用されるのであれば、申告期限はいつまで延長されるのでしょうか。
また、この土地を分割協議により弟が相続することとなった場合に、母や私の申告期限はどうなるのでしょうか。
No. 357（掲載号）
梶野 研二
