給与計算の質問箱 【第２回】「配偶者控除と配偶者特別控除の見直し」
今年（令和２年）から、配偶者控除と配偶者特別控除の要件が変更になるそうですが、変更点について教えてください。
No. 357（掲載号）
上前 剛
基礎から身につく組織再編税制 【第13回】「適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い」
適格合併があった場合には、被合併法人の有する資産・負債は、最後事業年度終了の時の帳簿価額による合併法人への引継ぎがあったものとされ、被合併法人において譲渡損益は生じないこととされています（法法62の２①）。したがって、適格合併が行われたことを理由に評価損益を計上することは認められません。
No. 357（掲載号）
川瀬 裕太
会計士が聞く！ 決算早期化「現場の回答」 【第２回】「“人材育成”について聞きたい！」
「社員を増やせば、人手が増え、決算早期化はそれなりに実現できそうな気がしますが。」
「理屈上はそうですが、そう簡単には行かないんですよ。だからこそ「現場の回答は？」というのが、この連載の主旨ですよね。」
「そうでしたね。では、さっそく教えてください！」
No. 357（掲載号）
石王丸公認会計士事務所
企業結合会計を学ぶ 【第36回】「被結合企業の株主に係る会計処理③」－受取対価が結合企業の株式のみである場合（①関連会社を被結合企業とした企業結合と②子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合）－
今回は、被結合企業の株主に係る会計処理のうち、受取対価が「結合企業の株式のみ」（①関連会社を被結合企業とした企業結合と②子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合）である場合の会計処理を解説する。
No. 357（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」を公表～実務対応報告第５号及び第７号の改廃を行うまでの特例的取扱いを示す～
令和２年度税制改正において、連結納税制度の見直しが行われ、令和２年１月31日に「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。
No. 355（掲載号）
足立 好幸
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第85回】「政策目的からみる租税法（その１）」
自動車重量税は、自動車の走行が社会に多くの負担をもたらすこと及び道路整備財源の確保の必要性に鑑み、広く自動車の使用者に対して必要最低限の負担を求めることを目的として昭和46年に創設された租税である。これは、いわば、公害健康被害の補償等に係る費用を自動車の保有者に求める税制であるといってもよい。
さて、このように特定の政策目的を念頭においた租税制度には様々なものがあるが、特定の政策目的の実現のために創設された租税法の解釈は、かような政策目的の影響をどの程度受けるのであろうか。この連載では、とりわけ、自動車重量税を取り上げてこの点について考えてみたい。まずは、その検討の素材として、名古屋地裁平成14年４月19日判決（判タ1139号110頁）を取り上げることとしよう。
No. 356（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第29回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－租税回避否認の法的根拠－
租税回避の否認について、前々回はその意義を、前回はそのアプローチをそれぞれ検討したが、今回はその法的根拠を検討することにする。
既に第20回において、実質主義の「真骨頂」を体現するものとして経済的実質主義の立場から、租税負担の公平を根拠にして租税回避を否認することを肯定する考え方（否認規定不要説）を説く学説（田中二郎『租税法〔第３版〕』（有斐閣・1990年）89頁。初版（1968年）では85頁）及び裁判例（大阪高判昭和39年９月24日行集15巻９号1716頁、東京地判昭和46年３月30日行集22巻３号399頁）をみたが、今回は、租税回避の否認に関する実定税法上の根拠の要否をめぐるその後の学説及び判例の展開を概観することにする。
No. 356（掲載号）
谷口 勢津夫
〔令和２年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度の創設」「みなし大企業の範囲の見直し」「中小企業向け租税特別措置の適用除外措置」」
令和元年度税制改正において、「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度」が創設された。令和元年７月16日に施行された「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）」に基づき、防災・減災の事前対策を行う中小企業を支援する税制措置である。
No. 356（掲載号）
新名 貴則
〔免税事業者のための〕インボイス導入前後の実務対応 【第２回】「区分記載請求書等保存方式及び適格請求書等保存方式における免税事業者の取扱い」
令和元年10月１日から、消費税は複数税率となったが、免税事業者は自らの売上を税率ごとに区分する必要がない。このため、免税事業者が交付する請求書等は、税込価額が税率ごとに区分されていないかもしれない。
現行の区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等を受け取った取引先が、税率ごとに区分した税込価額を追記して良いとされている（軽減税率Ｑ＆Ａ 問14）。
ただし、実務上、取引先において税込価額を税率ごとに区分するのは困難な場合も多く、免税事業者にも区分記載請求書の交付を求められる。
No. 356（掲載号）
石川 幸恵
