値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第２回】「値上げのインパクトを認識する」～値下げ戦略の「落とし穴」～
PNガーデン社は、生花の販売や、ガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。PNガーデン社の運営する「フラワーショップ駅前店」では、アルバイトのリミちゃんが鉢植えの手入れをしています。
〈リミちゃん〉
このサボテンの鉢植え、かわいいですね～。
私も部屋に置こうかな。
No. 370（掲載号）
石王丸 香菜子
《速報解説》 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失効規定付きの会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が公布される～事業報告に表示すべき事項等をウェブ開示によるみなし提供制度の対象に～
2020（令和２）年５月15日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第37号）が公布された。
No. 369（掲載号）
阿部 光成
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第88回】「附帯決議から読み解く租税法（その１）」
附帯決議とは、国会において、委員会が法律案を可決する際に本案である法律案に附帯して行う決議で、当該法律の実施に際しての希望、留意事項等を法律案自体とは別個に決議するものである。
決議された内容に法的拘束力は無いが、政府を代表して所管大臣が「決議の趣旨を尊重する」旨を回答するため、一定の政治的効果はあると考えられている（石井和孝「附帯決議に関する国会議員への意識調査」千葉大学人文公共学研究論集38巻48頁（2019））。
本稿では、国会が行う附帯決議が租税法の解釈・適用に如何なる意義を有するかという点について考えることとしよう。
No. 369（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第35回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－不当性要件と経済的合理性基準（１）－
「租税法律主義と租税回避との相克と調和」という主題の下で、第20回から、租税法律主義を基軸にして租税回避に関する種々の論点を検討し、第27回からは租税回避の否認について検討してきたが、その検討の最後に、否認要件としての不当性要件について今回から検討することにする。
No. 369（掲載号）
谷口 勢津夫
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ55】「海外に所在する中古不動産に投資した場合の損益通算制限」
私（居住者たる個人）は、海外に所在する不動産に投資することにしました。この不動産は賃貸用建物ですが、日本の不動産と同様に、不動産所得として確定申告が必要だと聞きました。
投資する不動産の構造、取得費、家賃収入等は下記のとおりですが、具体的にはどのように計算することになるのでしょうか。
No. 369（掲載号）
西川 真由美
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第17回】「有価証券評価損の税務上の取扱いと事業承継」
私Ｇは60歳の会社経営者です。食品加工業Ｙ社を経営し、100％の株式を保有しています。Ｙ社は取引強化のために取引先の上場会社株式を複数社保有していますが、新型コロナウイルスによる経済の混乱により、株価が大幅に下落しました。
また、当社には飲食業を行うＺ子会社（Ｙ社が90％株式を保有）がありますが、年明け以降の外国人観光客の減少、さらには外出自粛の影響を受け、大幅な赤字となり、債務超過となってしまいました。
No. 369（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第59回】「オデコ大陸棚事件」～東京高判昭和59年３月14日（行政事件裁判例集35巻３号231頁）～
Ｘ社は、海底石油・ガス井の掘削・開発を事業目的として設立されたパナマ共和国法人である。日本法人Ａ社は、鉱業法に基づき、日本沿岸の大陸棚の鉱区（領海外）における試掘権の設定を受けたので、Ｘ社に対し、当該鉱区での試掘作業を依頼した。そして、Ｘ社は試掘作業を行い、Ａ社から請負代金の支払を受けた。
Ｘ社は、上記の収入について法人税の申告をせず、国税局が申告するよう指導しても応じなかった。そこで、Ｙ税務署長は、Ｘ社に対し、法人税の決定をした。そこで、Ｘ社が、当該決定の取消しを求めて提訴したのが本件である。
No. 369（掲載号）
菊田 雅裕
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第２回】「減損って、どの減損ですか？」
公認会計士業務を行っていると、「減損について教えていただけますでしょうか」と質問されることが多い。
その際、筆者は、「どの減損についてのご質問でしょうか」と聞き返すのであるが、きょとんとされることがある。
No. 369（掲載号）
阿部 光成
税効果会計を学ぶ 【第４回】「連結財務諸表固有の一時差異」
「一時差異」は、連結貸借対照表及び個別貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額をいい、個別財務諸表において生じる一時差異を「財務諸表上の一時差異」という（税効果適用指針４項（４））。
第３回では、この「財務諸表上の一時差異」について解説したが、今回は、「連結財務諸表固有の一時差異」について解説する。
No. 369（掲載号）
阿部 光成
