令和２年度税制改正関連法が３月27日の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（火）の官報特別号外第37号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第８号）。施行日は原則令和２年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第５号）。
なお今年度改正では、連結納税制度の見直し（グループ通算制度の創設）が大きな割合を占めるが、関連する政省令は今回の官報において公布されていない。本件については引き続き動向を注視したい。

平成31年度有価証券報告書の審査では、記述情報の記載について、法令が求める最低限の記載水準を満たすことだけを目的として、ルールへの形式的な対応にとどまる開示も見られ、投資家等が必要とする十分な情報が得られない事例も見受けられたとのことである（４ページ）。

2020（令和２）年３月27日、金融庁は、「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書を公表した。
これは、近年、IPO を目指す企業は増加傾向にある一方で、監査事務所との需給のミスマッチ等により、必要な監査を受けられなくなっている問題について検討したものであり、新規・成長企業がその成長プロセスに応じて適切な監査を受けることができるための環境整備を進めるための取組みについて述べている。

国税庁は３月26日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表、既報のとおり２月に決定した申告所得税等の申告・納付期限の一括延長のほか、この一括延長の対象とされていない法人税や相続税、酒税などの手続の延長の取扱い等を明らかにした。

５Ｇとは、「第５世代移動通信システム」のことで、1980年代のアナログ方式の自動車電話の１Ｇから1990年代にはメールなどのデジタル方式のインターネット回線２Ｇ、2000年代には通信速度がさらに速くなり、携帯電話が海外でも使えるようになる３Ｇ、2010年代にはスマートフォン時代の４Ｇ、と10年ごとに進化して、今は社会のインフラとしてネットワークを支える「５Ｇ時代」と言えます。

電子経済を巡る国際課税ルールの改定がいよいよ大詰めを迎えつつある。本年（2020年）１月31日にOECD/Ｇ20の下にある包摂的枠組み国（約140ヶ国）が承認した文書では、まず、市場国へ新たに課税権を付与する多国籍企業の所得として、①自動化されたデジタルサービスと、②消費者向けビジネスから生じる超過収益を対象とする課税ルールの基本的枠組みが合意された（第１の柱）。

では、TPR事件東京地判は、法人税法132条の２の規定をどのように適用したのであろうか。この事件も、ヤフー事件と同様、未処理欠損金額の引継ぎ（法税57条２項）の事案であるが、その濫用防止規定（同条３項）に係る適用除外要件（否認緩和要件）のうち、本件合併については、ヤフー事件と異なり特定役員引継要件該当性ではなく、特定資本関係５年超要件該当性が問題となった（なお、法税132条の２の不当性要件に関する判断については、ここでは検討しないが、拙稿「判批」ジュリスト1538号（2019年）10頁参照）。

令和５年10月１日の属する課税期間中に免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けることとなった場合には、経過措置として登録を受けた日から課税事業者となる。
課税期間の中途から課税事業者となるため、以下の取扱いがある。

死亡の日まで農業を営んでいた被相続人の相続につき、農業相続人である依頼者が「農地等の相続税の納税猶予及び免除等の特例」（以下単に「農地等の納税猶予の特例」という）の適用を受けて相続税の申告をしたが、宅地の評価誤りを税務調査で指摘され、修正申告となったため、結果として納税猶予額が過少となってしまった。
これにより、相続税につき過大納付が発生し、賠償請求を受けたものである。

私は日本の居住者ですが、このたび外国に所有している不動産を売却しました。売却時には現地国の税金が源泉徴収され、その分については日本の確定申告で外国税額控除されました。
この源泉徴収された分は、現地で確定申告をすると還付されるそうですが、この還付される税金については、どのように処理をすればいいのですか。現地で還付申告をした年には、外国税額を納付していません。