措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第22回】「建物の寄附とその建築資金として借り入れた借入金の承継を同時に行った場合」
美術館の運営を目的とする特定一般法人を設立するため、私Ｘは所有する建物とその敷地を美術館として運営するために寄附し、この建物の建築資金として金融機関から借り入れた借入金も同時に承継させる予定です。
この場合、私は租税特別措置法第40条の規定の適用を受けられますか。
No. 371（掲載号）
中村 友理香
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第48回】「仮想通貨の会計処理」
日本でも様々な仮想通貨が発行されている。この仮想通貨の会計処理について、基準がなかったため、2018年３月14日にASBJより実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（以下、「仮想通貨取扱い」という）が公表された。今回は、この「仮想通貨の取扱い」について解説する。
No. 371（掲載号）
西田 友洋
税効果会計を学ぶ 【第５回】「繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率」
税効果会計基準は、繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算すると規定している（税効果会計基準第二、二、２）。
当該税率について、税効果適用指針は、「法定実効税率」を定義し、連結納税制度を適用する場合を除いて、次の算式によると規定している（税効果適用指針４項（11））。
No. 371（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 新型コロナ税特法で創設された「特例の猶予」、国税庁ＦＡＱからみたポイント～柔軟な取扱いが認められる一方、申請手続は計画的に行う必要あり～
４月30日に公布・施行された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下、新型コロナ税特法）及び「地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第26号）」における各特例措置のうち、最もインパクトが大きいのは、感染症の影響で売上が減少した者に対して国税・地方税のほぼすべての納税が無担保・延滞税なしで１年間猶予される特例の猶予制度だろう。
No. 370（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」を改正～新規上場時の有価証券届出書に係るKAMの適用範囲を明確化～
2020年５月14日付で（ホームページ掲載日は2020年５月22日）、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」（監査基準委員会研究報告第６号）の改正を公表した。
No. 370（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表～財務情報における追加情報の開示について強く期待される事項等を示す～
2020（令和２）年５月21日に、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。
また、令和２年３月27日に公表した「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和２年度）」を更新している。
No. 370（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 新型コロナウイルス感染症に関し使用者から支給された非課税所得となる見舞金の範囲について、国税庁が個別通達を公表～感染可能性の程度等にかかわらず一律支給したものは範囲外～
国税庁は５月15日付けで下記の通達を公表、新型コロナウイルス感染症に関連して会社（使用者）から従業員へ支給された見舞金のうち非課税所得とされるものの範囲を明らかにした。
No. 370（掲載号）
Profession Journal 編集部
日本の企業税制 【第79回】「株主総会の延期と法人税の確定申告期限」
新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年３月期の決算では、企業や監査法人の在宅勤務等の感染防止策の徹底による決算及び監査の作業効率の低下、海外の子会社等からの決算情報の集約の遅れ等により、決算発表が45日内より遅れる上場企業が多数に上っている（５月13日現在で582社）。
No. 370（掲載号）
小畑 良晴
これからの国際税務 【第19回】「令和２年度税制改正大綱における国際課税の焦点（その３）」－子会社配当益金不算入を利用した租税計画への対応－
平成21年度税制改正で我が国が導入した外国子会社配当についての益金不算入制度は、事業に関係する国外所得を法人税の課税対象所得から除外するものであり、それまでの間接外国税額控除制度の複雑さを解消するメリットに加え、グローバルスタンダードにも合致し、他国の多国籍企業との競争中立を保証する二重課税排除方式として評価され、実務に定着してきた。
No. 370（掲載号）
青山 慶二
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第14回】「業績悪化改定事由に該当するか否かの判断」
前回に引き続き、業績悪化時の対応について質問させてください。
当社は新型コロナウイルス感染拡大により確実に業績が悪化する見通しであるため、役員報酬の減額を決議しているのは前回のとおりです。 一部の都市圏で緊急事態宣言が未だ解除されていないことも、業績悪化予測に拍車をかける結果となりそうです。
今回伺いたいのは、このたびの役員報酬減額決議がいわゆる定期同額給与の業績悪化改定事由に該当し、改定前と改定後の役員給与はそれぞれ損金算入できるのでしょうか。
No. 370（掲載号）
中尾 隼大
