税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第19回】
法人税法22条の２第２項は次のとおり定めている。
文頭の「内国法人が、」から「同項の規定にかかわらず、」までと、文中の「別段の定め（前条第４項を除く。）があるものを除き、当該事業年度の所得の金額の計算上、」を圧縮すると次のようになる。
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No. 350（掲載号）
泉 絢也
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第17回】「寄附した不動産を低廉な価額で賃借する場合」
私は、所有する不動産を公益法人に寄附した後、その不動産を低廉な価額で賃借し、再度使用することを考えています。
この場合、私が寄附した不動産について租税特別措置法40条が適用され、所得税は非課税となりますか。
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No. 350（掲載号）
中村 友理香
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第45回】「賞与引当金」
今回は、賞与引当金について解説する。従業員への賞与も、給与と同様に発生主義に基づいて計上する。その際に使用する勘定科目が賞与引当金である。
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No. 350（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 「経営者保証に関するガイドライン」の特則が新たに策定される～前経営者と後継者の二重保証を求めないなど、事業承継時の取扱いを示す～
2019年12月24日、経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会）は、「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の策定について」を公表した。
これは、円滑な事業承継への対応が喫緊の課題となる中、その阻害要因となり得る事業承継時の経営者保証の取扱いを明確化するためのものである。
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No. 349（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成30年９月及び平成31年４月～令和元年６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2019（令和元）年12月18日、「平成30年９月21日及び平成31年４月から令和元年６月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、17件と最近では最も多くなっており、国税通則法が６件、相続税法が５件、所得税法が４件、法人税法及び国税徴収法が各１件となっている。
国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が13件、棄却された裁決が４件となっている。
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No. 349（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 利子税・還付加算金等の割合の引下げ～令和２年度税制改正大綱～
現行の利子税、延滞税（延滞金）及び還付加算金の割合については、長期間にわたる低金利の状況を踏まえ、平成11年度税制改正及び平成25年度税制改正において、それぞれ割合の引下げ等の対応がなされていたが、それ以降もなお市中金利の実勢に比して高比率であるという問題は解消していなかった。
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No. 349（掲載号）
下尾 裕
《速報解説》 ５Ｇ投資促進税制（特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度）の創設～令和２年度税制改正大綱～
与党による令和２年度税制改正大綱（以下「大綱」と略称する）が、12月12日に公表された。
本稿では、令和２年度税制改正で新設される、特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度、いわゆるの「５Ｇ投資促進税制」について、概要をまとめたい。
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No. 349（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 消費税の申告期限、法人税と同様に１ヶ月延長の特例を創設～令和２年度税制改正大綱～
12月12日に公表された令和２年度税制改正大綱（与党大綱）では、法人に係る消費税の申告期限の特例の創設が明記された。以下ではその内容について解説する。
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No. 349（掲載号）
金井 恵美子
《速報解説》 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し～令和２年度税制改正大綱～
令和２年度税制改正大綱では、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しが示されている。
以下、ひとり親に対する現行の税制上の制度と、今回の見直しの内容について解説を行う。
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No. 349（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 金融庁、パブコメを経て「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を策定～12/18に廃止するも現状の実務は否定せず～
令和元年12月18日、金融庁は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表した。これにより、令和元年９月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対する「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」も公表されている。
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No. 349（掲載号）
阿部 光成
