税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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相続税・贈与税の基本構造～日本と台湾の比較～ 【第２回】
台湾は、遺産課税体系を採用している。相続税・贈与税に関係する法律としては、「民法」（以下、台民）（相続：第1138条～第1225条）、「遺産及び贈与税法」（以下、遺贈税法）（1973.２に制定され、2009.１に大幅な改正が行われ、現在に至っている）で、他に、政省令に該当する「相続及び贈与税法施行細則」（以下、遺贈税細則）がある。
2009年１月の遺贈税法の改正によって、相続税及び贈与税の大幅な減税措置が実施された。この改正の背景には、台湾の富裕層の海外脱出が原因であると言われている。すなわち、台湾がこのような相続税・贈与税についての減税措置を採ったのは、台湾から海外に移された資金を台湾に呼び戻し、台湾の経済を活発化することにあると言われている。
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No. 333（掲載号）
八ッ尾 順一
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第13回】「承認特例の適用要件」
私は所有する不動産をある公益財団法人に寄附することを考えています。私を含め親族は寄附する予定の公益財団法人とは何ら関係がなく、役員にも就任しておらず、職員としても勤務していません。
この場合、所得税が非課税となる措置を受けるための要件は何か変わりますか。
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No. 333（掲載号）
中村 友理香
企業結合会計を学ぶ 【第24回】「子会社が親会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理」
今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、子会社が親会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が親会社株式のみの場合）について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 333（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第152回】金融商品会計⑱「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品（転換社債型新株予約権付社債）の会計処理」
弊社では、「転換社債型新株予約権付社債」（以下「転換社債」という）の発行を検討しております。
転換社債の発行時及び転換社債に付された新株予約権の行使時の発行者側の会計処理方法を教えてください。
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No. 333（掲載号）
小林 清人
山本守之の法人税“一刀両断” 【第62回】「完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金」
Ａ社はＢ社に対して完全支配関係にあります。この場合のＡ社がＢ社に寄附金を支出した場合は法人税法第37条第２項《完全支配関係がある法人間の寄附金の損金不算入》の適用があります。
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No. 332（掲載号）
山本 守之
令和元年度（平成31年度）税制改正における「みなし大企業」の範囲の見直しについて 【第１回】「令和元年度税制改正前の規定と問題点」
現在、法人税に関する租税特別措置として「中小企業者」を対象とした措置がいくつか講じられている（※）。この「中小企業者」という用語は、法人税法における「中小法人」の範囲とは若干異なるもので、租税特別措置法固有のものである。
この点に関し、令和元年度税制改正において、中小企業者の範囲から除外される「みなし大企業」の範囲について改正が行われ、法人税法における「みなし大企業」の範囲との整合性が図られた。
No. 332（掲載号）
鯨岡 健太郎
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例77（所得税）】 「上場株式等の譲渡につき「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」の適用を受けようとしたが、当初申告をしていなかったため、適用が認められなくなってしまった事例」
上場株式等の譲渡につき「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」の適用を受けようとしたが、当初申告をしていなかったため、適用が認められなくなってしまった事例
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No. 332（掲載号）
齋藤 和助
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第10回】
資産の販売等に係る収益の額が益金の額に算入すべき金額に含まれることは法人税法22条２項が既に定めていることであり、重ねて、法人税法22条の２第１項が定めることはないという見方である。少なくとも、法人税法22条の２第１項の意義がそこにあるとはいい難い。
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No. 332（掲載号）
泉 絢也
相続税・贈与税の基本構造～日本と台湾の比較～ 【第１回】
本稿では、原則として「遺産取得課税方式」を採用している日本（法定相続分遺産取得課税方式）と「遺産課税方式」を採用している台湾との相続税・贈与税の内容を比較検討し、その課題等を探りながら、今後のあるべき相続税・贈与税の基本構造を考えてみたい。
No. 332（掲載号）
八ッ尾 順一
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第32回】「国際離婚の場合の課税関係」
私は外国籍の妻と25年前に結婚し、私名義で外国にある住宅を購入し共に住んでいました。しかし、３年ほど前から夫婦関係が急激に悪化し、現在は別居中で、私は日本に帰国し賃貸マンションに住んでいます。
いずれ離婚しようと考えていますが、離婚前に外国の自宅を妻に贈与した場合は、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができますか。また、離婚後に財産分与として自宅を渡した場合の課税関係はどうなりますか。
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No. 332（掲載号）
菅野 真美
