法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【第３回】「法人税の課税所得計算と損金経理（その３）」
次に、わが国における法人税の課税所得計算に関して、企業会計準則主義とともに重要な原則である「確定決算主義」について確認しておきたい。
確定決算主義とは一般に、法人は確定した決算に基づき、確定申告書を作成し提出すべきことを指す（法法74①）（※１）。ここでいう「確定した決算」とは、会社法上、定時株主総会による計算書類の承認（会社法438②）又は定時株主総会に提出された計算書類の取締役による内容の報告（会社法439）を意味する（※２）。
No. 297（掲載号）
安部 和彦
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第65回】「印紙税調査とは」
【問】印紙税に関する税務調査とはどのようなもので、どのように行われるのでしょうか。
No. 297（掲載号）
山端 美德
海外移住者のための資産管理・処分の税務Ｑ＆Ａ 【第９回】「移住後に公的年金（国民年金や厚生年金）を受け取る場合」
私は来年、海外へ移住することを検討しています。現在、公的年金を受け取っていますが、移住して非居住者となった後はその受け取った年金について確定申告をする必要があるのでしょうか。移住後の課税関係を教えて下さい。
No. 297（掲載号）
島田 弘大
企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第14回】「今後予定されているe‐Taxソフトの機能変更等」
本来、e‐Taxソフトで申告データ作成時に基本情報として入力する必要がある自社の法人名及び本店所在地、また、一部の勘定科目内訳明細書に入力する必要がある取引相手先等の法人名及び本店所在地について、 2019年４月以後の申告からは、「法人番号」を入力することにより国税庁の「法人番号公表サイト」から最新情報を取得して自動反映することができる機能がe‐Taxソフトに実装される予定です。
No. 297（掲載号）
坂本 真一郎
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第８回】
返品権付き販売とは、顧客との契約において、商品・製品（及び一部のサービス）の支配を顧客に移転するとともに、当該商品・製品（及び一部のサービス）を「返品して、以下の（ⅰ）から（ⅲ）を受ける権利」を顧客に付与する場合をいう（適用指針84）。
（ⅰ） 顧客が支払った対価の全額又は一部の返金
（ⅱ） 顧客が企業に対して負う又は負う予定の金額に適用できる値引き
（ⅲ） 別の商品・製品への交換
No. 297（掲載号）
西田 友洋
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第80回】スルガ銀行株式会社「取締役等責任調査委員会調査報告書（平成30年11月14日付）」「監査役責任調査委員会調査報告書（平成30年11月14日付）」
本連載では、【第78回】と【第79回】の２回に分けて、スルガ銀行株式会社（以下「スルガ銀行」と略称する）が設置した第三者委員会による調査報告書の内容を概観し、シェアハウスオーナーの被害の実態を検証してきたが、後編となった【第79回】の公開直前である11月12日に、スルガ銀行は、現旧取締役等に対する損害賠償請求訴訟の提起を行ったこと、設置した「取締役等責任調査委員会」及び「監査役責任調査委員会」の報告書を受領したことを公表した。
そこで本稿では、スルガ銀行が11月14日に公表した「取締役等責任調査委員会調査報告書（公表版）」（以下「取締役責任報告書」と略称する）及び「監査役責任調査委員会調査報告書（公表版）」（以下「監査役責任報告書」と略称する）について検証したい。
No. 297（掲載号）
米澤 勝
企業結合会計を学ぶ 【第７回】「取得原価の配分方法②」－無形資産などの取扱い－
前回に引き続き、取得原価の配分方法に関して解説する。
今回は、無形資産、取得原価の配分額の算定における簡便的な取扱い、時価が一義的に定まりにくい資産への配分額の特例について解説する。
No. 297（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 不適切会計や品質データ偽装等企業不祥事事案の発生を受け、監査役協会より「企業不祥事の防止と監査役等の取組」が公表される～監査役向けアンケート結果では企業不祥事防止に向けた取組実態を紹介～
平成30年12月３日、日本監査役協会のケース・スタディ委員会は、「企業不祥事の防止と監査役等の取組－最近の企業不祥事事案の分析とアンケート結果を踏まえて－」を公表した。
これは、不適切会計や品質データ偽装などの企業不祥事事案が発生していることから、第三者委員会報告書の分析やアンケート調査を行い、企業不祥事の防止に有効な手段を探るとともに監査役等に期待される役割についても検討を行ったものである。
No. 296（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計検査院、中小企業等の貸倒引当金の特例の適用状況から法定繰入率の貸倒損失発生率との乖離等を指摘～Ｈ31.3.31期限切れの繰入限度額の割増措置については適用対象を問題視～
会計検査院は平成30年11月30日付けで「租税特別措置（中小企業等の貸倒引当金の特例）の適用状況及び検証状況について」を公表、会計検査院法第30条の２に基づく国会及び内閣への随時報告として、中小企業等の貸倒引当金の特例（措法57の９）の適用状況と減税額、及び関係省庁によるこの特例の検証状況をめぐる検査結果を明らかにした。
No. 296（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 消費税率の引上げに伴う価格設定についてのガイドライン、公表される～ポイント還元など支援予定の記載も～
消費税率引上げ前後の景気変動を抑制する新たな方策については、自由民主党政務調査会・経済成長戦略本部が11月20日付けで政府に対し「消費税率引上げに伴う対策について」として、その具体的措置を織り込んだ申入れを行っており、政府内での検討も大詰めに入っているが、事業者としても来年10月以降の売上減を避けるため、その前後で値引きセールなどの実施を検討したいところ。
No. 296（掲載号）
Profession Journal 編集部
