税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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定期保険及び第三分野保険に係る改正法人税基本通達の取扱いとその影響 【第１回】「見直しの契機となった保険商品の特徴」
国税庁は2019年（令和元年）６月28日付けで「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表、同年４月11日から５月10日にかけてのパブリックコメント（意見募集）を経て、かねてから問題視されていた企業向けの保険商品を使った節税策を規制する見直しを行った。
No. 325（掲載号）
三輪 厚二
平成31年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第２回】「研究開発税制の見直し（その２：総額型のベンチャー企業に係る見直し）」
控除限度割合が25％から40％に引上げられるベンチャー企業の要件は以下のとおりとなる（措法42の４②、68の９②）。
なお、総額型の控除限度割合は、一定の要件を満たした場合、最大10％が上乗せされるため、ベンチャー企業の要件を満たした場合、総額型の10％上乗せ後の控除限度割合は、最大50％となる。
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No. 325（掲載号）
足立 好幸
《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第３回】「税理士が「本当に」認識すべきは問題解決ツールとしての民事信託」
税理士は「民事信託」について聞かれたとき、「課税関係」だけを答えればよいだろうか。筆者は、税理士としては課税関係よりも、民事信託で何ができるのか、つまり、どんな問題解決が可能なのかを知ることが何よりも先決と考える。
そこで今回は、問題解決ツールとしての民事信託の機能のうち「財産管理機能」を取り上げ、各場面に連動する課税関係についてフォーカスしたい。
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No. 325（掲載号）
木下 勇人
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例７】「医療用検査機器の機械装置該当性」
私は、東京都内にある臨床検査を行う株式会社に勤務しております。私の勤務する会社では、近隣の病院やクリニックから委託を受けて、様々な臨床検査を行うことを主たる業務としております。その際、各種臨床検査機器を利用することとなりますが、会社の方針として、高額の医療機器は原則リースではなく購入により導入することとしております。
その際、医療機器を扱う商社から、わが社の場合、規模も小さく、法人税法上も中小企業者等に該当するため、導入した検査機器は特別償却の対象となる旨アドバイスを受けました。そこで、わが社の経理担当者はそのような経理処理を行っていたものと聞いていました。
さて、実は先日受けた税務調査で、専門商社から購入し既に事業の用に供している検査機器の特別償却が問題となりました。検査を担当している私も調査官に呼ばれていろいろヒアリングを受けましたが、その最後に、特別償却を適用した検査機器はすべて「器具備品」であって「機械装置」ではないから、適用対象外である、と言い渡されました。
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No. 325（掲載号）
安部 和彦
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第70回】「受取金額５万円未満の非課税文書の考え方」
【問】
次のような貸付金の回収に係る領収書を交付するにあたり、印紙税の取扱いはどうなりますか。
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No. 325（掲載号）
山端 美德
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第11回】「もし鬼退治に含まれる３つの仕事が別々の契約だったら～契約の結合」
「きびだんごをいつあげるか」ということで、桃太郎のイヌの条件が折り合わないようですね。
桃太郎としては、鬼退治完了後にきびだんごをあげたいようです。これに対してイヌは、今すぐきびだんごが欲しいようです。
これでは契約が成立しません。さあ、困りました。
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No. 325（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第150回】税効果会計⑦「連結納税制度を適用した場合の会計処理のポイント」
Question
弊社は国内に完全子会社を２社保有しており、連結納税制度の導入を検討しています。
連結納税制度を適用した場合の会計処理のポイントについて教えてください。
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No. 325（掲載号）
竹本 泰明
企業結合会計を学ぶ 【第20回】「共同支配企業の形成の会計処理」
共同支配とは、複数の独立した企業が契約等に基づき、ある企業を共同で支配することをいう。共同支配企業に関連する定義と会計処理の概要は次のとおりである（企業結合会計基準８項、11項、12項、38項、39項）。
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No. 325（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「2018年度 品質管理委員会年次報告書」を公表～関係会社株式の評価等に関し改善勧告～
2019年６月28日、日本公認会計士協会は、「2018年度 品質管理委員会年次報告書」及び「2018年度 品質管理委員会活動に関する勧告書」を公表した。
また、同日、「2018年度 品質管理レビュー事例解説集」も公表している。
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No. 324（掲載号）
阿部 光成
