税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第19回】「預金と借入金の計上漏れ」
今回の事例は、借入金の計上漏れです。そして、借入金の見合いで預金も計上漏れとなっています。
借入金や預金は銀行との取引であり、銀行側の記録（通帳やインターネットバンキングの記録）との整合性確認が可能です。そのため、会社側に誤処理があっても早い段階で修正可能だと考えられます。しかし、そのような取引が処理漏れとなってしまいました。
単純なミスのように見えますが、上場会社ではあまり見ないミスです。少なくとも、短信公表後にこのようなミスを訂正する事例は珍しいと思います。会計的には資産と負債の計上漏れであり、業績への直接の影響はありませんが、借金の計上漏れという事実は重いのではないでしょうか。
このようなミスが発生している場合に留意すべきことは何か、以下、訂正事例を使って考えていきましょう。
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No. 638（掲載号）
石王丸 周夫
《速報解説》 令和７年度税制改正に係る「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令」が９月30日付官報：本紙第1558号にて公布
本稿では、令和７年９月30日付で公布された租税特別措置法施行規則の一部改正について解説する。
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安積 健
《速報解説》 会計士協会等が「中小企業の会計に関する指針」の修正を公表～修正を受け「会計参与の行動指針」も改正～
令和７年（2025年）９月19日付で（ホームページ掲載日は2025年９月29日）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、修正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、e-Tax「ID・パスワード方式」の新規発行停止を公表～令和７年10月１日よりマイナンバーカード方式への一本化を推進～
国税庁は９月25日、「ID・パスワードの新規発行停止について」を公表し、令和７年10月１日より「ID・パスワード方式」で使用するID・パスワードの新規発行を停止することを明らかにした。
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Profession Journal 編集部
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第52回】「事業所得と給与所得との区分に関する「判断の一応の基準」の意味」－弁護士顧問料事件・最判昭和56年４月24日民集35巻３号672頁－
今回は、弁護士の顧問料の給与所得該当性が争われたいわゆる弁護士顧問料事件に関する最判昭和56年４月24日民集35巻３号672頁（以下「本判決」という）において示された、事業所得と給与所得の区分に関する「判断の一応の基準」の意味について検討する。
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No. 637（掲載号）
谷口 勢津夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例150（法人税）】 「親会社が「被支配会社でない法人」であるため「留保金課税」の適用がないにもかかわらず、これを適用して申告してしまった事例」
令和Ｚ年３月期の法人税につき依頼者であるＣ社の創業者社長が全株式をＢ社へ譲渡したため、Ｃ社はＢ社の完全子会社となった。Ｂ社はＡ社の完全子会社であり、Ａ社は「被支配会社でない法人」であることから、Ｃ社は「特定同族会社の特別税率」（以下「留保金課税」という）の適用がないにもかかわらず、これを適用して申告してしまった。これにより法人税等につき過大納付が発生し、賠償請求を受けたものである。
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No. 637（掲載号）
齋藤 和助
国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第６回】
法人税中間申告書を提出すべき法人は、原則として法人税中間申告書に係る課税事業年度開始の日以後６月を経過した日（６月経過日）から２月以内に、防衛特別法人税の中間申告書を提出する義務を有する（防衛財確法21①、防衛特別法人税に関する省令（以下「防衛特法省令」）２）。法人税中間申告書の提出義務がない法人（公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、清算中の法人（通算子法人を除く））や、法人税中間申告書の提出義務がない事業年度（【図表１】参照）については、防衛特別法人税の中間申告書についても提出義務はない（防衛財確法21①）。
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No. 637（掲載号）
荒井 優美子
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第21回】「委員に対して日当（謝金）・旅費を支払う場合の税務上の留意点」
本学会では、テーマごとに各種委員会を設置し、委員に対して日当（謝金）・旅費を支払っていますが、その際の税務上の留意点について教えてください。
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No. 637（掲載号）
岡部 正義
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第80回】「非居住者期間の所得を合算課税することの可否が問題となった事例（地判平28.5.13、高判平29.5.25、最判平30.4.12）（その２）」
外国子会社合算税制に関するこれまでの判例は適用除外要件の充足に係るものが多く、特に正常な海外投資活動を阻害しないこととの関係で管理支配基準と業種判定をどう判断するかが問題になってきた。また、その多くは納税者が日本法人であるケースであり、納税者を個人とするケースは実務的にも少ない。ましてや居住者ステータスが課税年度の途中で変更するという事象は個人の場合でしか起こらないという特殊性が加わる（※１）。
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No. 637（掲載号）
柿本 雅一
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第174回】ダイワ通信株式会社「第三者委員会調査報告書（公表版）（2025年４月18日付）」「特別調査委員会調査報告書（開示版）（2025年７月31日付）」
ダイワ通信は、2025年１月中旬、連結子会社であるディーズセキュリティ株式会社（以下「ＤＳＳ」と略称する）とその取引先との間における不適切な取引に関する通報（本通報の内容はＤＳＳにおいて循環取引その他これに類似する取引の存在をうかがわせる内容であった）が外部機関にあり、当該通報に関して監査法人トーマツより連絡があったため、ダイワ通信の顧問弁護士事務所の中田博繁氏を委員長として社内調査を実施した。その後、ダイワ通信は、当該社内調査の内容の報告を受け、第三者委員会の設置の必要性を検討し、2025年２月４日開催の臨時取締役会において、ダイワ通信から完全に独立・中立な立場の外部専門家のみから構成される、日本弁護士連合会「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会の設置を決議した。
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No. 637（掲載号）
米澤 勝
