相続税の実務問答 【第101回】「遺産を取得しない相続人が受け取った生命保険金の一部を他の相続人に支払った場合」
６月に父が亡くなりました。相続人は母、私と妹の３人です。父の遺産は、両親が暮らしていた自宅及びその敷地と銀行預金などです。これらの遺産の価額は、およそ１億2,000万円になります。また、父の死亡に伴い、生命保険金5,000万円が受取人となっていた私の銀行口座に振り込まれました。この生命保険金に係る保険料は父が支払っていましたので、この保険金は相続財産とみなされて、相続税が課税されると保険会社から言われました。
３人で協議した結果、母の今後の生活を考え、父の遺産の全てを母が相続することとし、また、私の口座に振り込まれた保険金5,000万円の中から1,000万円を妹に支払うこととしました。このような協議が調った場合の課税関係はどのようになりますか。
No. 595（掲載号）
梶野 研二
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第59回】「ファイナイト再保険事件（地判平20.11.27、高判平22.5.27）（その１）」～法人税法22条３項、法の適用に関する通則法７条・42条～
本件は、損害保険会社からアイルランドの海外子会社に対して支払った再保険料の損金性について、当該海外子会社が第三者と締結したファイナイト再保険契約との関連性から争われた事案である。地裁・高裁ともに再保険料の損金性が認められ納税者勝訴となり、敗訴した国側が最高裁に上告せずにそのまま確定した。本件訴訟の規模は本税部分で約34億円、最終的に納税者が還付を受けた金額は還付加算金等を含めて総額約67億円という大規模なものであった（※１）。
No. 595（掲載号）
西川 浩史
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第８回】「炭素を考慮して意思決定するには？」
カーボンプライシングは、企業などの排出する二酸化炭素に価格をつけ、これによって排出者の行動を変化させて、排出量の削減を促す手法です。政府による施策としてのカーボンプライシング（【第７回】参照）のほか、近年は、各企業が、自社の排出する二酸化炭素に社内で独自に価格を付けるカーボンプライシングも急速な広がりを見せています。これが「インターナルカーボンプライシング（ICP：Internal Carbon Pricing）」です。
No. 595（掲載号）
石王丸 香菜子
《速報解説》 会計士協会が「財務報告に係る内部統制の監査」の改正案を公表～「グループ監査における特別な考慮事項」の要求事項を内部統制監査に導入～
2024年11月15日、日本公認会計士協会は、「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計検査院、取引相場のない株式等の評価制度の在り方について検討～類似業種比準価額、配当還元価額の評価見直しの可能性～
会計検査院は令和５年度決算検査報告を作成し、令和６年11月６日これを内閣に送付した。その中で令和５年度決算検査報告の特徴的な案件として「相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価」について検査の状況と所見等が公表された。
柴田 健次
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第32回】「国税通則法78条（79条）」－国税不服審判所－
国税不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分についての不服申立て（税通75条）のうち国税庁長官に対する審査請求（同条１項２号、２項２号）以外の審査請求に対する裁決を行う機関（裁決機関）であり（同78条１項）、組織法上は国税庁の附属機関である（財務省設置法22条１項。行組８条も参照）。
No. 594（掲載号）
谷口 勢津夫
国際課税レポート 【第８回】「トランプ2.0と国際課税の展望」
今回は、今後４年間続く第二次トランプ政権と、少なくとも２年間続く共和党が支配する上院及び下院における国際課税を巡る議論について、現在の情報に基づき、Tax Notes誌に紹介された米国や欧州の識者のコメントも参考にしながら、簡単に展望を整理しておくこととしたい。
No. 594（掲載号）
岡 直樹
〈令和６年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「令和６年分所得税の定額減税」
令和６年度税制改正により、定額減税が実施されることとなった（措法41の３の３①）。定額減税とは、納税者の税額から一律に一定額を差し引く減税方法である。
今回の定額減税は、令和６年分の所得税（個人住民税は令和６年度分）に限った措置とされている。
以下、定額減税の概要と、定額減税に係る年末調整事務（年調減税事務）の概要について解説する。
No. 594（掲載号）
篠藤 敦子
〔令和６年度税制改正における〕賃上げ促進税制の拡充及び延長等 【第４回】
ステップ１：パートナーシップ構築宣言の掲載
マルチステークホルダー方針には「パートナーシップ構築宣言」を掲載している旨の記載が必要となることから、まずはこれに対応する必要がある。具体的には、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトを参照し、ここに自社の「パートナーシップ構築宣言」を掲載する必要がある（所要10日程度）。
No. 594（掲載号）
鯨岡 健太郎
