税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第４回】「運転資本の分析（その２）」－正常運転資本－
M&Aで企業を買収する場合、買収側は、「運転資本」に含まれる「正常な部分」のみを買収によって引き継ぐことが多い。運転資本のうち、正常な部分を引き継ぐことができれば、一般的に買収後の事業継続は可能となる。したがって、M&Aによって買収すべきは、通常の場合、「運転資本のうち正常な部分」、すなわち「正常運転資本」に限られる、ということになる。
では、M&Aによって引き継ぐべき「運転資本の正常性」は、どういった要因から判断すべきであろうか。
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No. 274（掲載号）
石田 晃一
連結会計を学ぶ 【第21回】「子会社の欠損及び優先株式に関する非支配株主持分の特殊な処理」
子会社の欠損のうち、当該子会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が当該非支配株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額は、親会社の持分に負担させる（資本連結実務指針27項、資本連結実務指針50項）。
この場合において、その後当該子会社に利益が計上されたときは、親会社が負担した欠損が回収されるまで、その利益の金額を親会社の持分に加算する。
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No. 274（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、研究資料「上場会社等における会計不正の動向」を公表～社内と外部専門家の双方が含まれる不正調査体制の割合が増加傾向に～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2018年６月26日付けで経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」を公表した。
公表された研究資料（以下「研究資料」と略称する）について、協会は、近年の会計不正の動向を適時に知らせるため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたとしている。
本稿では、公表された研究資料の概要と注目すべき集計結果のいくつかを検討したい。
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No. 273（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会より平成29年度の「品質管理委員会年次報告書」が公表される～前年度に続き「会計上の見積りの監査」に関する改善勧告が最多～
平成30年６月26日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「平成29年度 品質管理委員会年次報告書」及び「平成29年度品質管理委員会活動に関する勧告書」を公表した。
年次報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、年次報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。
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No. 273（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成29年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成30年６月18日、「平成29年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全９件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が６件、棄却又は却下された裁決が３件となっている。税法・税目としては、国税通則法及び所得税法が各１件、法人税法が２件、国税徴収法が５件と、国税徴収法関係の裁決事例が多く公表されている。
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No. 273（掲載号）
米澤 勝
日本の企業税制 【第56回】「「骨太の方針2018」と消費税率引上げによる需要変動の平準化」
６月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（いわゆる骨太の方針）が閣議決定された。
今回の骨太の方針では、消費税について、「2019年10月１日に予定されている消費税率の８％から10％への引上げを実現する必要がある」と明確に打ち出し、2017年４月１日から30ヶ月延期されている消費税率の引上げ実施の方向が明らかになってきた。
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No. 273（掲載号）
小畑 良晴
〔平成30年度税制改正対応〕非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度（事業承継税制の特例措置） 【第１回】「特例措置のポイントと一般措置との比較」
特例措置の適用を受けるためには、会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関（税理士、商工会、商工会議所、金融機関等）の所見を記載したうえで主たる事務所の所在地の都道府県知事に提出し、その確認を受ける必要がある。
また、平成35（2023）年３月31日までの贈与・相続については、贈与・相続後に特例承継計画を提出することも可能である。
No. 273（掲載号）
日野 有裕、 梶本 岳
中小企業の生産性向上のための設備投資に係る固定資産税の軽減特例 【第２回】「生産性向上特別措置法による先端設備等導入計画の認定手続」
前回見た通り、本特例の対象設備は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上していること及び一定の期間内に販売が開始されたモデルであることが必要となる。
これらの要件を満たしている設備であることを確認するため、設備メーカー等を経由して工業会等に証明書を発行してもらい、これを入手することが必要となる。
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No. 273（掲載号）
安積 健
相続税の実務問答 【第24回】「死亡保険金の分割」
今後、遺産分割について相続人３人で協議をすることとしていますが、母が引き続き居住している建物とその敷地は母が取得し、銀行預金1,000万円と姉が受け取る生命保険金3,000万円を姉と私で２分の１ずつ（2,000万円ずつ）分けようと考えています。
相続税等の課税上、問題はないでしょうか。
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No. 273（掲載号）
梶野 研二
〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ 【第３回】「海外子会社（持株会社）を整理する際の課税関係」
日本法人である当社は、海外に複数の子会社（持株会社）を有しており、それらの持株会社を通じて各国に子会社（現地子会社）を有しています。今般、経営の効率化の観点からグループ再編を実施して、持株会社を整理することを検討しています。
税務上の観点から留意すべき点について教えてください。
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No. 273（掲載号）
木村 浩之
