《速報解説》 ASBJ、「リースに関する会計基準」等を公表～原則、2027.4.1以後開始事業年度から適用～
2024年９月13日、企業会計基準委員会は、「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号。以下「リース会計基準」という）、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号。以下「リース適用指針」という）等を公表した。これにより、2023年５月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
阿部 光成
日本の企業税制 【第131回】「各府省庁の令和７年度税制改正要望が公表」
８月末に、各府省庁からの令和７年度税制改正要望が公表された。
今回の要望項目数は、単純合計で、国税163項目、地方税187項目、重複排除ベースで、国税110項目、地方税130項目であった。項目数では、国税は過去10年間で最少、地方税でも令和４年度改正に次ぐ少なさとなっている。
No. 586（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第65回】「役員のホームリーブ」
海外親会社から赴任してきた当社の役員が、いわゆるホームリーブ休暇により帰国します。このような場合に考えられる論点を教えてください。
No. 586（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第68回】「非適格株式移転を行った場合の株式移転完全親法人、株式移転完全子法人、株式移転完全子法人の株主の取扱い」
今回は、非適格株式移転を行った場合の株式移転完全親法人、株式移転完全子法人、株式移転完全子法人の株主の取扱いについて解説します。
No. 586（掲載号）
川瀬 裕太
相続税の実務問答 【第99回】「更正の請求における小規模宅地等の選択の同意」
父が、昨年１月に亡くなりました。相続人は兄と私の２名です。相続税の申告書の提出期限までに遺産分割協議が調わなかったので、相続税の申告期限である昨年11月には、法定相続分の割合に従って父の遺産を取得したものとして相続税の計算を行い、期限内申告をしました。
その後、兄と私の間で協議を重ね、今年の８月10日に私と兄がほぼ法定相続分の割合で父の遺産を取得する内容の遺産分割協議が成立しました。
父は、Ｎ市とＫ市にアパートを所有していましたが、遺産分割協議の結果、Ｎ市のアパートは私が、Ｋ市のアパートは兄がそれぞれ取得することとなりました。いずれのアパートの敷地についても貸付事業用宅地等として小規模宅地等の特例を適用することが可能ですが、私が取得したＮ市のアパートの敷地300㎡のうち200㎡について小規模宅地等の特例を適用することについて兄も同意していますので、私の相続税について同特例を適用したいと考えています。小規模宅地等の特例を適用するにはどのようにすればよいでしょうか。
No. 586（掲載号）
梶野 研二
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第51回】
本信託の設定を手配し、米国における本件持分の公募のための継続的な登録と取引所への上場の責任を負う。
No. 586（掲載号）
泉 絢也
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第54回】「シンガポール居住者該当性訴訟（地判令1.5.30、高判令1.11.27）（その１）」～旧所得税法２条１項５号、５条１項、２項、同法施行令14条１項２号～
Ｘ（原告・被控訴人）は、所得税法（平成25年法律第５号による改正前のもの）２条１項５号の「非居住者」に該当するとの認識の下、平成21年分から平成24年分までの所得について日本では申告を行わず、シンガポールの居住者として同国で所得税の申告を行っていたところ、所轄税務署長から同項３号の「居住者」に該当するとして、期限後申告を勧奨されたため、期限後申告を行ったうえで平成23年及び平成24年分の所得税につき更正の請求をしたが認められず、本件各年分の所得税の無申告加算税に係る各賦課決定処分を受けたため、その取消しを求めた。
No. 586（掲載号）
大野 道千
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第６回】「Scope３の算定のしくみ」
温室効果ガスのサプライチェーン排出量は、排出源などに基づき、「Scope１」「Scope２」「Scope３」の３つに区分けされます。
Scope１は、燃料の使用や製品の製造などを通じて、自社が直接排出する温室効果ガスを指します（【第４回】参照）。Scope２は、他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、自社が間接的に排出する温室効果ガスです（【第５回】参照）。
一方、Scope１・Scope２以外の間接排出は、Scope３に該当します。
No. 586（掲載号）
石王丸 香菜子
《速報解説》 各省庁の令和７年度税制改正要望は既存制度の延長・拡充が中心～生命保険料控除は前年度与党大綱通りの拡充を共同要望～
８月末から９月頭にかけて各府省庁から令和７年度税制改正要望が公表された。
令和６年度税制改正における戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制など、ここ数年は経済産業省からの要望を中心に新たな税制の創設も見られたが、令和７年度税制改正要望は例年に比べ新税制創設の要望は少なく、中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制、中小企業者等の法人税率の特例といった既存制度の延長・拡充の要望が中心となっている。
Profession Journal 編集部
