法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例70】「使用人に対する決算賞与の損金算入時期」
さて、そのようなわが社に最近税務調査が入り、新たな頭痛の種となっております。国税局の調査官によれば、従業員に対する決算賞与につき、政令に定める要件を満たしていないとして、損金算入が認められなかったのです。決算期末までに人事部が賞与の支給を全従業員に通知しており、債務が確定しているにもかかわらず、損金算入を認めないのは不当だと思うのですが、税法上どのように考えるのが正当なのでしょうか、教えてください。
No. 601（掲載号）
安部 和彦
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第48回】「使用料に係る源泉地の判定」
特許権等の使用料の源泉地国判定において使用地主義を採用した上で、当該特許を使用した製品の製造行為と販売行為が異なる国で行われる場合、どのように判断するのでしょうか。
No. 601（掲載号）
霞 晴久
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第10回】「株価予想に影響する予想EPSの誤り」
決算短信の中で、投資家が最も関心を寄せる情報は業績予想ではないでしょうか。その企業が今後儲かるのかどうかということは、投資に際して当然気になるものです。
次期の業績予想は、決算短信のサマリー情報に記載されています。今回は、業績予想で誤った数値を公表してしまった事例を取り上げます。誤った項目は、次期の１株当たり当期純利益（Earnings Per Share、略してEPSと呼ばれる）の数値です。
次期の予想EPSというのは、今後の株価を予想するのに利用される財務指標の１つです。その意味で非常に重要な箇所での間違いになります。どのような間違いだったのか、早速、訂正事例を見ていきましょう。
No. 601（掲載号）
石王丸 周夫
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第56回】「Ｍ＆Ａのステップごとに異なる対象企業の見方・見られ方」
本稿では、中小Ｍ＆Ａの手続きや仕組みではなく、相手に対する視点を通した中小Ｍ＆Ａの捉え方や心構えなどをご紹介しています。ある判断材料が与えられてその材料の範囲で相手を見るわけですから、相手への視点は当然、ステップを経て判断材料が変化するにしたがって変わるはずです。
No. 601（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 基礎控除・給与所得控除の見直し及び特定親族特別控除の創設～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月27日に閣議決定された令和７年度税制改正大綱では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、基礎控除及び給与所得控除の見直しが示されるとともに、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除の創設が示された。
篠藤 敦子
《速報解説》 事業承継税制における役員就任要件等の見直し（贈与税）～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月20日に公表された「令和７年度税制改正大綱」（与党大綱）において、贈与税に係る事業承継税制の役員就任要件等について、以下の改正が織り込まれた。
佐藤 達夫
《速報解説》グローバル・ミニマム課税への対応～令和７年度税制改正大綱～
政府与党（自由民主党・公明党）が昨年12月20日に公表した「令和７年度税制改正大綱」では、前年に「国際的な議論を踏まえ、令和７年度以降の法制化を検討する」とされていたグローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）の３つのルールの内の残りの２つ（※１）、①軽課税国ルール及び②国内ミニマム課税が導入されることが明記された。
霞 晴久
《速報解説》 スピンオフ等に伴うグループ通算離脱時の分配割合等の計算の見直し～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月20日（金）に与党（自由民主党・公明党）より令和７年度税制改正大綱（以下、「大綱」という）が公表され、グループ通算制度については、スピンオフ等に伴うグループ通算離脱時の分配割合等の計算の見直しが明記された。
足立 好幸
《速報解説》 外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し～令和７年度税制改正大綱～
消費税の外国人旅行者向け免税制度（輸出物品販売場制度）については、免税購入品が国外に持ち出されず、国内で横流しされたと疑われる事例が多発している。この問題を受け、令和６年度の税制改正大綱においてリファンド方式への見直しが示されており、令和７年度税制改正大綱（令和６年12月27日閣議決定）に具体的な内容が盛り込まれた。
本稿では大綱で示されたリファンド方式の内容及び施行までのスケジュールについて概説する。
石川 幸恵
