Ｘは、昨年２月に死亡した父親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得した後に、買主側の希望によって敷地のみを売買対象として、家屋は売主側の責任で取り壊し、譲渡することとなりました。
売買契約を締結したのは昨年の10月で、本年の１月にその家屋を取り壊し、同年の２月にその敷地を引き渡しました。
相続の開始の直前までは父親がその家屋に１人暮らしをし、取り壊し時までは空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
譲渡所得に係る申告に当たっては、売買契約日（契約日基準）である昨年分の収入として申告しようと考えています。
この場合、Ｘは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。

マイニングに係る所得が、事業所得ではなく、雑所得に該当するとされた国税不服審判所令和４年１月７日裁決（裁決事例集未登載）について、国税不服審判所ホームページの裁決要旨を参考にしつつ、判断内容を確認します。

令和Ｚ年３月期の法人税につき、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（以下「所得拡大促進税制」という）の適用において、雇用者給与等支給額につき、有利な支給ベース（ソフトウエア仮勘定に振り替えた人件費を給与等支給額に含める）で計算すべきところ、発生ベース（所得の金額の計算上損金の額に算入されたもののみを給与等支給額とする）で計算したため、特別控除額が過少となってしまった。これにより、法人税等につき過大納付税額が発生し、賠償請求を受けた。

第一審判決では、｢条約に適合しない課税」については、特に判示することもなく、前記６（１）②の判示のとおり、同条約における経済的二重課税に対して相互協議の申立てを行うことができるとした。
控訴審判決では、租税条約の「目的」や「常識」という概念により広く解し、「移転価格の調整によって生ずる経済的二重課税は、少なくとも租税条約の精神に反する」というOECD租税委員会の見解を根拠とした。

今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第１【企業の概況】４【関係会社の状況】から５【従業員の状況】までの作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2023年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における賃貸等不動産に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

取得価額30万円未満の減価償却資産を対象とした「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」（措法67の５）については、「令和６年度税制改正の大綱」（12月22日（金）閣議決定）において令和８年３月31日までの２年延長が示されたが、下記の通り一部対象法人の見直しも行われる。

2023（令和５）年、12月26日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正を公表した。

2023年12月22日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
①　「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書第１号）（公開草案）
②　「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書）（公開草案）

令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」では、国外事業者によるオンラインゲーム等モバイルアプリの配信を、取引を仲介したプラットフォーム事業者が行った取引とみなして、プラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課す見直しが行われた。改正の背景と制度の内容を以下で概説する。