《速報解説》 金融庁、法人税等会計基準等の改正案を受け、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表
2024（令和６）年12月27日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。財務諸表等規則ガイドライン及び連結財務諸表規則ガイドラインも改正する。
阿部 光成
《速報解説》 「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等が金融庁から公表される～新リース会計基準等を受け、リースに関する注記について新たに規定～
2024（令和６）年12月24日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。「財務諸表等規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2024（第３弾）」を公表～人的資本、多様性及び人権に係る好事例を追加～
2024（令和６）年12月27日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024（第３弾）」を公表した。
阿部 光成
日本の企業税制 【第134回】「令和７年度税制改正大綱がまとまる」
12月20日、与党（自由民主党・公明党）の「令和７年度税制改正大綱」が公表された。
今回の税制改正プロセスにおいては、従来の自由民主党と公明党の両党による与党税制協議の枠組みに加えて、与党と国民民主党との３党間での税制協議も併行して行われた。
No. 600（掲載号）
小畑 良晴
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第45回】「所得税法における無効所得の取扱いと債務免除益の無効基因喪失の意義」－錯誤無効債務免除源泉徴収事件・最判平成30年９月25日民集72巻４号317頁－
今回は、最判平成30年９月25日民集72巻４号317頁（以下「平成30年最判」という）を取り上げて、所得税法における無効所得の取扱いについて検討することにする。
No. 600（掲載号）
谷口 勢津夫
令和６年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「令和６年分の申告に適用される改正事項」
今回から３回シリーズで、令和６年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。
第１回（本稿）と第２回は、「令和６年分における特別税額控除」（以下、「定額減税」という）を取り上げる。
No. 600（掲載号）
篠藤 敦子
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例141（消費税）】 「「課税事業者選択届出書」を提出したため、「２割特例」の適用が受けられず、修正申告となってしまった事例」
令和６年３月期の消費税につき、適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」という）を機に免税事業者から適格請求書発行事業者（以下「インボイス発行事業者」という）として課税事業者になったことから、「適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置」（以下「２割特例」という）を適用して申告したが、令和５年３月に「適格請求書発行事業者の登録申請書」と同時に提出する必要のない令和５年４月からの「課税事業者選択届出書」を提出したため、「２割特例」の適用が受けられず、修正申告となってしまった。これにより、当初申告と修正申告との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
No. 600（掲載号）
齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第44回】「宗教法人が有する動物の遺骨の保管と供養をしていたロッカーの一部に係る土地と供養塔等に係る固定資産税は課税か非課税かで争われた事例」
しかし、固定資産税の非課税で争われた事例においても、法人税における収益事業課税の論理が判断に影響を及ぼす場合もある。今回は、宗教法人が有する動物の遺骨の保管と供養をしていたロッカーの一部に係る土地と供養塔等に係る固定資産税が課税か非課税かで争われた事例について検討する。
No. 600（掲載号）
菅野 真美
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第58回】
【第57回】のとおり、法令用語辞典では、証券とは、「財産法上の権利義務に関する記載のされた紙片」であるとされている。他方、同書は、紙片が発行されない証券の存在も認めている。すなわち、外国為替及び外国貿易法６条１項11号において「『証券』とは、券面が発行されていると否とを問わず、公債、社債、株式、出資の持分、公債又は株式に関する権利を与える証書、債券、国庫証券、抵当証券、利潤証券、利札、配当金受領証、利札引換券その他これらに類する証券又は証書として政令で定めるものをいう」とされていることも併記している（大森政輔ほか編『法令用語辞典〔第11次改訂版〕』407頁（学陽書房、2023））。
No. 600（掲載号）
泉 絢也
