当社が保有する不動産は名古屋市内を中心に中部地方の県庁所在地や政令指定都市に立地しており、ここ数年は地価の上昇を背景に賃貸料についての値上げ交渉が可能となっているため、借入金利息の負担が依然重いものの、業績は持ち直しております。そんな中、先月から税務署の調査を受けており、当社が保有する賃貸物件（建物）の減価償却費について、議論のすれ違いが生じております。すなわち、当社が保有する建物の減価償却については、耐用年数を39年として定額法で計算しておりましたが、そのうち数棟は既存の建物を取得して賃貸物件として事業の用に供したことに気付いたことから、それ以後の事業年度については中古資産の耐用年数（簡便法）の適用により減価償却を行いました。
しかし、税務署の調査官は、中古資産の耐用年数の算定は、その中古資産を事業の用に供した事業年度において行うことができるものであり、その事業年度において耐用年数の算定をしなかったときは、その後の事業年度において耐用年数の算定をすることはできないと言い張っております。調査官の当該主張は不当であると考えるのですが、税法上はどのように考えるのでしょうか、教えてください。

令和６年度税制改正においては、活発な市場を有する暗号資産（市場暗号資産）の期末時価評価課税について、令和５年度税制改正で導入された「特定自己発行暗号資産」に加え、新たに「特定譲渡制限付暗号資産」に該当する類型が時価評価課税の対象から除外された。
本稿は、この暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し（以下「本改正」という）について、解説を行うものである。

ビットコインETFの概要と仕組みについて具体性のある議論を行うために、【第47回】で紹介した11銘柄のうちBitwise Bitcoin ETF（銘柄又はファンドの名称であるとともに、信託の名称でもある。以下「本信託」という）を中心的に取り上げる。

本連載【第32回】で取り上げた「日産自動車事件」の最高裁判決が出たとのことですが、その概要を教えてください。

2024年３月29日、女子医大は、「本学関係者の皆様へ」というお知らせをリリースして、警視庁による捜索が行われたことを公表した。報道によれば、女子医大の同窓会組織である至誠会から、勤務実態が認められない職員に対し給与が支払われていた、又は、職員が別の会社で働き始めた後も二重に給与が支払われていたなどという容疑で、警視庁が、女子医大などの関係各所に一斉捜索（強制捜査）を行ったとのことであった。

今回は、「配当の状況」の誤記載を取り上げます。
「配当の状況」は投資家にとって特に関心の高い項目です。企業としても、できれば誤記載を避けたい箇所でしょう。しかし、ここは、なぜか誤りが発生しやすいのです。

今回から２回にわたって、中小企業庁が2023年９月に改訂版を公表した「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第２版）」（以下、「ガイドライン」といいます）の内容を参考にしながら、中小Ｍ＆Ａの「価額」視点で、相手の見方・見られ方を考えます。

令和６年度税制改正のうち、主に法人税関係の特例措置に関係する「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和６年法律第45号）」（以下「改正産強法」という）が本日付けで施行された。

令和６年度税制改正では、国外事業者がプラットフォームを介して行う消費者向け電気通信利用役務の提供のうち、一定の規模を有するプラットフォーム事業者を介して対価を収受するものについては、そのプラットフォーム事業者が行ったものとみなして、国外事業者に代わり納税義務が課される制度（プラットフォーム課税）が導入された（令和７年４月１日以後に行われる電気通信利用役務の提供について適用）。

所得税の源泉徴収は所得税法と国税通則法で規定されている。すなわち、所得税法は第４編（源泉徴収）において、居住者に対する利子所得に係る利子等及び配当所得に係る配当等（第１章）、給与所得に係る給与等（第２章）、退職所得に係る退職手当等（第３章）、公的年金等（第３章の２）及び報酬、料金等（第４章）の支払、並びに非居住者又は外国法人に対する一定の国内源泉所得及び内国法人に対する一定の所得の支払（第５章）について源泉徴収義務を中心に規定を設けるほか、所得税の納期の特例（第６章）並びに所得税の納付及び徴収（第７章）を定め、また、国税通則法は源泉徴収義務を「納税義務」としてその成立及び確定に関する規定の中に取り込み（15条１項・２項２号・３項２号）、その上で所得税の源泉徴収を、納税の告知（36条１項２号）を起点として国税の徴収（第３章第２節）等の手続に組み込んでいる。