税務判例を読むための税法の学び方【96】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その24：「政令委任と租税法律主義①」）
本誌の創刊以来、長く続いた本連載も、このテーマについての検討で、最後となった。長期にわたり続いた本連載を締め括るに相応しい、「租税法律主義とは何か」という根本的な問題と最も関係する、税法における政令委任のあり方について検討したい。
No. 197（掲載号）
長島 弘
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第53回】株式会社高田工業所「第三者委員会調査報告書（平成28年７月８日付）」
会計不正が発覚したきっかけは、高田工業所が、福岡国税局による税務調査を受けた中で、売上高の繰延と下請業者との不正取引が指摘されたことにあった。
以下に、３月９日付「内部調査委員会設置に関するお知らせ」と題されたリリースから、「本件の概要について」の部分を引用する。
No. 197（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第129回】連結会計⑫「持分法適用会社におけるのれんの償却」
Q 持分法を適用する投資会社（以下、「持分法適用会社」）におけるのれんの償却について教えてください。
No. 197（掲載号）
渡邉 徹
《速報解説》 日本監査役協会、「会計不正防止における監査役等監査の提言」を公表～三様監査において求められる監査役等の役割についてとりまとめ～
公益財団法人日本監査役協会（以下「監査役協会」と略称する）会計委員会は、11月24日、「会計不正防止における監査役等監査の提言―三様監査における連携の在り方を中心に―」と題された提言集を、監査役協会会員会社へのアンケート結果とともに公表した。
No. 196（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 「MBO後の再上場時における上場審査について」パブコメを開始～再上場時の上場審査の視点・運用について整理～
平成28年12月２日、株式会社東京証券取引所 日本取引所自主規制法人は、「MBO後の再上場時における上場審査について」を公表し、意見募集を行っている
No. 196（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、HP上の「質疑応答事例」を更新～マンションの施工不良により受領する補償金の課税関係等、15問を新設
国税庁は2016年11月28日にホームページ上の質疑応答事例を更新し、新たに15問が追加された。
No. 196（掲載号）
Profession Journal 編集部
monthly TAX views -No.47-「トランプ税制の最大注目点」
トランプ大統領の誕生には驚かされたが、氏の税制改革案も驚くべき内容だ。
税率引下げによる所得税減税は高所得者優遇になり、さらなる格差の拡大につながる。法人税率の大幅な減税は、失敗に終わったレーガン１期の税制改革を想起させる。さらに財源なき大幅減税は、財政赤字の拡大・金利高騰をもたらす（すでに先取りが始まっている）。
No. 196（掲載号）
森信 茂樹
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ22】「外国籍会社型投資法人の投資口を保有する場合のタックス・ヘイブン税制の適用」
私（居住者たる個人）は外国投資法人が発行する投資口を取得することを検討しています。外国法人の株式等持分を一定程度以上取得した場合、日本のタックス・ヘイブン税制が適用される可能性があるという話を聞きました。詳細について教えていただけますか。
なお、この投資口は私募の形態で発行されており、金融商品取引所（外国証券取引市場を含む）への上場等はなされていません。
No. 196（掲載号）
箱田 晶子
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第41回】「金銭又は有価証券の受取書⑦（介護サービス利用料金に係る領収書）」
当社は介護サービス事業所です。利用者から介護サービスの利用料金を受領する際には、領収書を発行しています。この場合、同じ介護サービスを行っている事業所でも、事業所の組織形態によって領収書に収入印紙を貼付する事業者と貼付しなくてもよい事業者がいると聞きました。当社は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ですが収入印紙は必要ですか。
No. 196（掲載号）
山端 美德
