税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第４回】「ＦＡＱ②（継続雇用者）」
継続雇用者とは、「適用年度及びその前事業年度において給与等の支給を受けた国内雇用者」をいう（措法42の12の５②八）。そのため、継続雇用者に該当するかどうかを検討する上では、その前提として「国内雇用者」に該当するかどうかを検討する必要がある。
【第２回】で詳説したが、国内雇用者とは、法人の使用人（役員、役員の特殊関係者、使用人兼務役員を除く）のうち、その法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者であって、労働基準法第108条に定める賃金台帳に記載された者をいう（措法42の12の５②一）。
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No. 229（掲載号）
鯨岡 健太郎
平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第６回】「中小企業者向け設備投資促進税制の拡充（その２）」
中小企業投資促進税制について、上乗せ措置（生産性向上設備等に係る即時償却又は税額控除の上乗せ）を廃止（※１）し、対象資産から器具備品を除外した上（※２）、その適用期限を平成31年３月31日まで２年延長する（新措法68の11①）。
また、（１）中小企業経営強化税制、（２）中小企業投資促進税制、（３）商業・サービス業活性化税制について、これらの制度の税額控除額の合計は、当期の調整前連結法人税額の20％を限度とするが、その場合、（２）中小企業投資促進税制⇒（３）商業・サービス業活性化税制⇒（１）中小企業経営強化税制の順序で優先して税額控除される。
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No. 229（掲載号）
足立 好幸
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第５回】「「相続空き家の特例」を受けられない家屋③（別棟の離れ、倉庫、蔵、車庫等の建築物）」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
Ｘは、昨年６月に死亡した父親の居住用家屋等（昭和56年５月31日以前に建築）及びその敷地を相続により取得しました。
相続の開始の直前において、父親は、その母屋、離れ、蔵、車庫を一体として居住の用に供し、１人で住んでいました。
Ｘは、それら建築物を耐震リフォームした上で、その土地と建築物の全てを売却しました。
この場合の、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用対象となる被相続人居住用家屋の範囲を説明してください。
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No. 229（掲載号）
大久保 昭佳
租税争訟レポート 【第33回】「顧問税理士の不正発見義務（東京地方裁判所判決）」
本件は、診療所を経営する医師である原告が、税理士である被告と税務顧問契約を締結していたところ、①原告が雇用していたＡ（以下「Ａ」という）の横領につき、被告が、会計上の不正行為の有無を調査しなかったこと又は会計上の不正行為が疑われる事実を報告しなかったことが税務顧問契約上の債務不履行になるとし、損害賠償請求権に基づき、損害合計6,975万3,500円、及び、②原告の承諾なく被告が顧問料及び決算報酬の増額分を受け取っていたとして、不当利得返還請求権に基づき、当該増額分の合計額112万円の合計7,087万3,500円の支払いを求める事案である。
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No. 229（掲載号）
米澤 勝
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第28回】「棚卸資産」～棚卸資産の計上が漏れていると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「棚卸資産計上漏れ」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成23年３月25日裁決（裁決事例集82号143頁。以下「本裁決」という）を素材とする。
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No. 229（掲載号）
泉 絢也
〔判決からみた〕会計不正事件における当事者の損害賠償責任 【第４回】「「会計監査人」の損害賠償責任」
本稿では、監査報告書において無限定適正意見を表明してきた会計監査人を被告として、株主らがその損害賠償責任を追及した２つの事件の判決を検討するかたちで、裁判所の判断の過程を考えてみたい。
取り上げる判決は、【第２回】【第３回】に引き続きニイウスコー事件第１審判決（東京地方裁判所平成26年12月25日判決）と、アイ・エックス・アイ事件第１審判決（大阪地方裁判所平成24年３月23日判決）である。
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No. 229（掲載号）
米澤 勝
法務・会計・税務からみた循環取引と実務対応 【第３回】「会計からみた循環取引」
そこで、本稿においては、循環取引において主に問題となる収益の認識（計上）について理論的な整理を行った上で、実際に循環取引が発覚した場合に実務上しばしば問題となる過年度決算修正（循環取引が複数事業年度にわたり継続された場合における会計処理の修正方法）等について解説を行う。
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No. 229（掲載号）
下尾 裕
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第135回】引当金の会計処理⑧「リストラクチャリングに関連する引当金」 ―リストラクチャリングに伴う割増退職金等―
当社は、リストラクチャリングに伴う人員整理の一環として、従業員の配置転換、早期退職者の募集に伴う割増退職金の支給を決定しました。この場合に必要となる会計処理について教えてください。
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No. 229（掲載号）
渡邉 徹
《速報解説》 日本証券業協会、10月の口座開設手続スタートを前に「つみたてNISAに関するQ&A」を公表～つみたてNISAの概要から開設手続等に関する全39問を紹介～
政府は家計の安定的な資産形成を支援することを目的として、個人の投資を促す税制改正をここ数年積極的に行っている。
平成25年度制改正では「NISA」（非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置）が創設され、平成27年度税制改正では、若年層への投資のすそ野の拡大等を図るため、「ジュニアNISA」（未成年者口座内の少額上限株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）が創設された。
そして、平成29年度税制改正では長期投資に適応した「つみたてNISA（積立NISA）」（非課税累積投資契約に係る非課税措置）が創設され、平成30年１月１日から制度がスタートする。
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No. 228（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成29年度改正に係る法人税及び所得税関係の一部改正通達が公表～功績倍率法による退職給与は業績連動給与に該当しないことを明記
国税庁はこのほど、次の通り、平成29年度税制改正を受けた法人税法及び所得税法（いずれも措置法を含む）に関連する一部改正通達を公表した。
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No. 228（掲載号）
Profession Journal 編集部
