税務・会計

税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。

8326 件すべての結果を表示

平成29年度税制改正における『組織再編税制』改正事項の確認 【第5回】

T&Amaster675号15頁の「二次・三次再編の税制適格要件を見直し」では、二次再編が見込まれている場合だけでなく、三次再編が見込まれている場合についても改正法人税法施行令で規定されることが報道されていた。この点、法人税法施行令4条の3第25項を確認すると、二次再編が適格合併である場合には、「当該適格合併に係る合併法人は、当該適格合併後においては当該各号に定める法人とみなして、当該各号に規定する規定及びこの項の規定を適用する。」と規定されている。

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#No. 218(掲載号)
# 佐藤 信祐
2017/05/18

相続税の実務問答 【第11回】「代償分割の対象となった財産の中に小規模宅地等がある場合」

前回の説明では、代償分割の対象となった財産の通常の取引価額と相続税評価額に開差がある場合には、相続税の課税価格の計算上、代償金の額の調整計算を行うこととなるとのことでした。
私たちの場合には、これまで母と兄の居住の用に供されていた建物とその敷地を兄が相続することになり、私は、兄から代償金の交付を受けました。前回の回答によれば、それぞれの相続税の課税価格は次のとおりになります。
ところで、兄が相続した上記の建物の敷地について、租税特別措置法第69条の4第1項に規定する「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」を適用することができることが分かりました。この場合には、兄と私のそれぞれの相続税の課税価格はどのように計算することとなるのでしょうか。

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#No. 218(掲載号)
# 梶野 研二
2017/05/18

特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第14回】「買換資産を本人が居住の用に供しない場合の適用関係①(単身赴任等の場合)」-居住の用の判定-

譲渡資産や買換資産を、X(譲渡者本人)が単身赴任等で日常生活の用に供していないときでも、「特定の居住用財産の買換えの特例(措法36の2)」の適用を受けることができる場合があるそうですが、この場合の適用関係について説明してください。

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#No. 218(掲載号)
# 大久保 昭佳
2017/05/18

ストーリーで学ぶIFRS入門 【第16話】「連結財務諸表(IFRS第10号)、おさえるポイントは3つ!」

ようやく仕事がひと段落ついた桜井は、大きく伸びをして、肩を回す。窓の外を見ると、空はまだ明るい。日が長くなってきた証拠だ。
桜井は、とある中規模の上場メーカーの経理部に勤めている。5月も下旬に差しかかり、まだまだ忙しいものの、年度決算という繁忙期のピークが過ぎた経理部内の雰囲気も落ち着いてきた。

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#No. 218(掲載号)
# 関根 智美
2017/05/18

電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Q&A 【第4回】「ポストペイ方式の電子マネーによる経費決済を行った場合の会計処理」

[Q]
ポストペイ方式の電子マネーを使用して経費決済を行った場合の会計処理について教えて下さい。

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#No. 218(掲載号)
# 八代醍 和也
2017/05/18

ファーストステップ管理会計 【第11回】「追加受注の意思決定」~給食用パンの注文を受けるか~

誰でも、「待ち合わせ場所に自分の車で行くか、電車で行くか」といった、ごく小さなことから、「愛車を手放すか、持ち続けるか」といった、重大事項(?)まで、日々様々な意思決定を行っています。
個人の場合は、必ずしも損益だけを基準に決めるわけではなく、感情や好みに左右されたり、行き当たりばったりで決めたりすることもあります。
しかし、企業の場合は、情報のないまま決めたり、行き当たりばったりで決めたりして、損失を重ねては困りますよね。

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#No. 218(掲載号)
# 石王丸 香菜子
2017/05/18

連結会計を学ぶ 【第3回】「連結の範囲に関する適用指針①」―親会社と子会社―

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という)では、連結財務諸表に含まれる子会社の範囲を、支配の概念にもとづいて基本的な規定を設けている。
より具体的な指針としては、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号。以下「連結範囲適用指針」という)が公表されている。

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#No. 218(掲載号)
# 阿部 光成
2017/05/18

《速報解説》 金融庁、多様な株式報酬の活用に向け有価証券取引府令・企業開示府令の改正案を公表~特定譲渡制限付株式、パフォーマンスシェア等の割当時の開示手続を軽減~

平成29年5月17日、金融庁は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

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#No. 217(掲載号)
# 阿部 光成
2017/05/18

《速報解説》 会計士協会、「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告~非財務情報に焦点を当てた検討~」を公表~長期志向の機関投資家のニーズを満たす開示情報とポイントを整理~

平成29年5月15日、日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告~非財務情報に焦点を当てた検討~」(経営研究調査会研究報告第59号)を公表した。

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#No. 217(掲載号)
# 阿部 光成
2017/05/17

《速報解説》 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の公開草案が公表~有償ストック・オプションに関する会計処理の取扱いを明確化~

平成29年5月10日、企業会計基準委員会は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第52号。以下「公開草案」という)及び「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理(案)」(企業会計基準適用指針第17号の改正案)を公表し、意見募集を行っている。

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# 阿部 光成
2017/05/16
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