前回の必要経費の考察を踏まえると、暗号資産取引を行っている個人の方は、自身が行っている暗号資産の譲渡による所得が、業務に係る雑所得に該当するのか、それともその他雑所得に該当するのか、それはどのような基準で判断されるのかという点に関心を向けるであろう。

本件は、日本に移転価格税制が導入された直後に行われた合意や処分について、租税条約適合性や国税処分の適法性などが争われた事案である。上記図解に沿って事実関係を説明すると、米国の内国歳入庁は、日産及びトヨタ（以下、日産を「Ｚ１」、トヨタを「Ｚ２」、両社を「Ｚら」）が、米国に所在する各々の子会社への自動車の輸出につき、その販売価格を高めに設定することにより、親子会社を一体とみた場合の利益の配分割合をＺらに多くし、反面、Ｚらの米国子会社の利益を不当に圧縮したとして、①昭和60年（1985年）３月、日本の移転価格税制に相当する内国歳入法典482条を適用し、増額更正の仮更正処分を行った。これを受けて、Ｚらは日米間における経済的二重課税を回避するため、②昭和61年（1986年）５月、日米租税条約（以下、「日米条約」）25条に基づく相互協議の申立てを行い、③昭和62年（1987年）６月、日米の課税当局間による合意が成立した。合意内容は、Ｚ１の米国子会社は昭和50年（1975年）から昭和61年（1986年）までの12年間について、Ｚ２の米国子会社は昭和52年（1977年）から昭和57年（1982年）までの６年間について所得を増額し、一方の日本の親会社であるＺらは、これらに対応する所得を減額することであった（以下、「本件日米合意」）。本件日米合意に基づき、米国ではＺらの子会社が上記期間の連邦所得税を追加納税し、④日本ではＺらが国税当局に更正の請求を行い、⑤国税当局は、昭和61年４月から施行された租税条約実施特例法７条（以下、「特例法７条」）により減額更正処分を行い、Ｚらに約800億円の法人税を還付した（以下、「本件国税処分」）。

シェアオフィスというのは、脱炭素社会のニーズに適っています。企業がそれぞれ自前のオフィスを構えるよりも、他社とオフィスを共用する方が世の中全体としてのオフィスの供給量が少なくて済むからです。オフィスもまたモノであり、モノが少ないことは炭素の消費が少ないわけで、脱炭素の目標に貢献するという理屈です。

2023年11月１日から11月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

令和５（2023）年12月８日、金融庁は、「令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等」を公表し、意見募集を行っている。

令和５（2023）年12月７日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。

令和５年度税制改正では生前贈与分の相続財産への加算期間が相続開始前３年以内から７年以内とされ（経過措置により段階的に延長）、相続時精算課税制度に110万円の基礎控除が認められる等の見直しが行われ、令和６年１月１日以後の贈与から適用される。

岸田総理が決断した、所得税・住民税１人あたり４万円の減税と住民税非課税世帯への計10万円給付（以下、岸田減税）は、財政積極派からも財政再建派からも評判が悪い。何のための減税なのか趣旨が国民に伝わらないまま行われる。
筆者がここで取り上げたいのは、岸田減税が住民税の諸課題を浮き彫りにしたことだ。
まずは住民税非課税世帯とは何かということである。住民税非課税基準の問題点は、本連載のNo.123で述べたが、あまりにも大雑把な基準（筆者は「アナログ基準」と呼んでいる）で、必ずしも生活困窮者を切り取っていない。

私は、近畿地方の県庁所在地に本社を置き、本社の所在地県及び近隣の府県一円において、パチンコ及びスロットマシンの遊技店を経営する株式会社Ｙ（資本金10億円で３月決算）に勤務し、現在経理部長を務めております。少子高齢化はわが国の社会経済全般に様々な影響を及ぼしておりますが、エンターテインメント業界もその例外ではなく、人口減は端的に市場規模の縮小をもたらしているところであり、ここ数年、パチンコホールの倒産・民事再生手続の開始といったニュースも度々耳にするところです。

私（居住者たる個人）は、保有していた米国企業のＡ株式（上場）を譲渡しました。譲渡代金はドル建てで受領しましたが、預貯金よりも利回りが高いため、ドル建てのMMFとして保有することにしました。ドル建てで計算すると、Ａ株式からは譲渡益が生じませんが、どのように確定申告すればよいでしょうか。
なお、当該MMFは、税法上、公募の公社債等投資信託に該当するものとします。