固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第43回】「同族会社の薬局建物の敷地部分につき「土地の無償返還に関する届出書」の対応範囲ではないことから、相続税評価額は自用地評価の80％ではなく、借地権相当額を控除した価額が認められた事例」
同族会社のオーナーが土地を有し、その上の建物を同族会社が所有し利用している場合のオーナーの土地の相続税評価額の算定方法は、実務上悩ましい問題である。このような場合、同族会社が当初、権利金を支払ったり、相当の地代を支払っているケースは少なく、通常の地代程度を支払っているケースが多いのではないだろうか。しかし、通常の地代を支払ったとしても、本来、支払うべき権利金を支払わなかった場合は権利金の認定課税が潜在的に存在する（法基通13－１－３）。
No. 596（掲載号）
菅野 真美
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第56回】
本信託は主として特定資産に対する投資として運用することを目的とする信託ではない点を除けば、委託者指図型投資信託に類似するとし、金融庁が、前述のような総合勘案を経て本信託を投信法上の外国投資信託に該当すると判断する可能性もあるのであろうか。
No. 596（掲載号）
泉 絢也
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第11回】「学術集会の懇親会（法人税）」
本学会は、毎年総会のタイミングに合わせて、学術集会を開催していますが、その際、会員相互の交流を目的として情報交換会（懇親会）を開催しており、参加料として数千円程度徴収しています。当該情報交換会（懇親会）の参加料は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。
No. 596（掲載号）
岡部 正義
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第60回】「ファイナイト再保険事件（地判平20.11.27、高判平22.5.27）（その２）」～法人税法22条３項、法の適用に関する通則法７条・42条～
本事案は保険領域における租税回避事例として有名であるが、本稿ではファイナイト再保険の本質や準拠法の取扱いについても検討する。
No. 596（掲載号）
西川 浩史
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第８回】
今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第５【経理の状況】の冒頭から【注記事項】（重要な会計上の見積り）までの作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2024年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。
No. 596（掲載号）
西田 友洋
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第29回】「継続企業の前提に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における継続企業の前提に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 596（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 金融庁、政策保有株式の開示に係る「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表～開示ガイドラインでは「純投資目的」の考え方を明示～
2024年11月26日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正案を公表～包括利益の表示や特別法人事業税及び種類株式の取扱いに関して提案～
2024年11月21日、企業会計基準委員会は、「2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正（案）」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、「倫理規則」の改正案を公表～タックス・プランニング業務に係る規定を新設～
2024年11月20日、日本公認会計士協会は、「倫理規則」の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
日本の企業税制 【第133回】「「103万円の壁」の見直し」
11月11日、石破総理大臣は、衆議院本会議で行われた総理大臣指名選挙の決選投票を経て、第103代の総理大臣に選出され、少数与党政権としてのスタートとなった。同月14日に自民党と公明党と国民民主党の政務調査会長、税制調査会長がそれぞれ会談を行い、税制について３党の税制調査会の会長間で協議を開始することとされた。なかでも注目されているのが、いわゆる「103万円の壁」の見直しである。
No. 595（掲載号）
小畑 良晴
