包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第16回】「不当の意味と課税要件明確主義」
前回は、明治物産株式会社事件（最高裁昭和33年５月29日判決）について解説を行った。矢内一好著『一般否認規定と租税回避判例の各国比較』（財経詳報社、平成27年）122-123頁では、争点８として租税法律主義を支持する判決として昭和51年７月20日判決が紹介されているが、本判決は本連載の第11回で紹介した。
No. 172（掲載号）
佐藤 信祐
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第29回】「請負に関する契約書⑤（バナー広告掲載契約書）」
【問】当社のホームページ上にバナー広告を掲載することを受託した際に、「バナー広告掲載契約書」を作成していますが、課税文書に該当しますか。
また、課税文書に該当した場合、印紙税額はいくらになりますか。
No. 172（掲載号）
山端 美德
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第２話】「ＩＦＲＳの特徴は大きく３つ」
「お前さ、英語苦手だろ？」
図星を指されて、桜井は一瞬口ごもる。学生時代は英語が不得意だったわけではない。受験英語は数学のように理屈で解けたため、英単語さえ押さえておけば何とかなった。でも、会話やニュースのように実際に生きている英語となるとそうはいかない。読むにしても聴くにしても全く理解できず、脳みそがフリーズしてしまうのだ。
No. 172（掲載号）
関根 智美
金融商品会計を学ぶ 【第22回】「ヘッジ会計③」
前回に引き続き、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）におけるヘッジ会計について述べる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 172（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第116回】引当金の会計処理④「リコール損失引当金」
〔Ｑ〕
当社は、当期以前に販売済みの製品が安全上の問題を起こす可能性があるとして、自主的に製品の回収を行うことを決定しました。
この場合に必要となる会計処理について教えてください。
No. 172（掲載号）
渡邉 徹
《速報解説》 経済産業省、『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引』の内容を更新～表記見直しが中心もＱ２問を新設～
これを受け経済産業省では４月28日付、今回の改正内容及び税務（法人税・所得税）・会計・会社法上の取扱いを解説した『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を公開したところだが、このたび６月３日付けで、解説部分の変更や問答の入替え、新たな問答の追加等の更新を行った。
No. 171（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「日本再興戦略2016」で示された会計・開示制度に関する今後の取組内容
再興戦略2016では、①新たな「有望成長市場」の戦略的創出、②人口減少に伴う供給制約や人手不足を克服する「生産性革命」、③新たな産業構造を支える「人材強化」の３つの課題に向けた施策が述べられている。
本稿は、再興戦略2016で示された会計及び開示に関連する事項について紹介する。
No. 171（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJより「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」が公表～退職給付に関する会計基準等の一部見直しも～
平成28年６月２日、企業会計基準委員会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第47号。以下「公開草案」という）
② 「退職給付に関する会計基準（案）」（企業会計基準第26号の改正案）
③ 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（案）」（企業会計基準適用指針第１号の改正案）
No. 171（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、公認会計士の「職業倫理ガイドブック」を公表
平成28年６月１日、日本公認会計士協会は「職業倫理ガイドブック」を公表した。
ガイドブックは、日本公認会計士協会の会員の職業倫理に関する理解に資する資料を提供することを目的として作成されたものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 171（掲載号）
阿部 光成
