税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
《速報解説》 東京国税局より「公社債の譲渡による所得の総収入金額の収入すべき時期の取扱いについて」（文書回答事例）が公表～H27年中の契約効力発生→H28年中の引渡しの場合は申告不要～
従来、公社債等の譲渡による所得は非課税とされ、譲渡による損失はないものとされていた。
しかし、「金融所得課税の一本化」（平成25年度改正）により、下記のとおり、平成28年１月１日以後、特定公社債等の譲渡については、株式等に係る譲渡所得等の課税対象とされた。
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No. 155（掲載号）
仲宗根 宗聡
monthly TAX views -No.37-「国会での消費税議論－「益税」「減収額」「簡易課税」」
甘利大臣問題に隠れがちだが、予算委員会・財政金融委員会で軽減税率についての議論が盛り上がると思われる。背景には、軽減税率に対する国民の見方が変化しており、NHKの世論調査などでも、反対が賛成を上回っているという状況がある。民主党としては、ここで給付付き税額控除の代替案を出して、国民にアピールしたいところであろう。
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No. 155（掲載号）
森信 茂樹
平成27年分 確定申告実務の留意点 【第４回】「誤りやすい『国外転出時課税』に関するＱ＆Ａ」
シリーズ最終回は、今年から適用となる国外転出時課税制度について、平成27年分の確定申告実務で留意すべき事項をＱ＆Ａ形式でまとめることとする。なお、この制度の概要については【第２回】を参照されたい。
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No. 155（掲載号）
篠藤 敦子
〔平成28年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「法人事業税及び地方法人特別税の見直し・欠損金の繰越控除限度額の見直し」
平成27年度税制改正における改正事項を中心として、平成28年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第１回】は、「法人税率の引下げ」「地方法人税の創設」及び「法人住民税均等割の資本金等の見直し」について解説した。
【第２回】は、「法人事業税及び地方法人特別税の見直し」と「欠損金の繰越控除限度額の見直し」について、平成28年３月期決算において留意すべき点を解説する。
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No. 155（掲載号）
新名 貴則
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第３回】「退社時の書類」
〈Ｑ〉
従業員が退社した際に作成する行政手続書類のマイナンバー対応について教えてください。
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No. 155（掲載号）
上前 剛
財産債務調書の実務における留意点 【第２回】「財産債務調書に記載する財産等の価額」
財産債務調書に記載する財産の価額は、その年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」による（国外送金等調書令12の２②、国外送金等調書規則12⑤、15④）こととされており、国外財産調書の規定が準用されている。
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No. 155（掲載号）
飯塚 信吾
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第５回】「雑収入（従業員の横領による損害賠償請求権の収益計上）」～従業員の横領による損害賠償請求権を収益に計上しなければならないと判断した理由は？～
本件更正処分の理由は、損害賠償請求権の雑収入計上漏れである。したがって、課税庁は、X社が帳簿書類に損害賠償請求権として雑収入計上していない100万円を、雑収入に計上すべきであるとして更正処分を行ったことになる。
そうであれば、損害賠償請求権（雑収入）として計上していないことの否認という広い意味において、X社の帳簿書類の記載自体を否認して更正する場合に該当するものと考える（この点については、最高裁昭和38年12月27日第二小法廷判決・民集17巻12号1871頁、最高裁昭和54年４月19日第一小法廷判決・民集33巻３号379頁など参照）。
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No. 155（掲載号）
泉 絢也
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第44回】「日本IBM事件」
平成27年３月25日に日本IBM事件の控訴審判決が下された。
日本IBM事件の第一審判決は、本連載の【第16回】から【第18回】で解説したが、控訴審判決の内容は、やや第一審判決と異なるものとなっている。
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No. 155（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【75】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その３：「生計を一にする親族」の範囲～最判昭51.３.18①）
税法の条文には、明確な定義がなされていないにもかかわらず、「生計を一にする親族」や「生計を一にするもの」というものが多く出てきており、様々な規定の適用に「生計を一にする」という要件が重要なものとなっている。
適用条文は、所得税法では大きく次の２つに区分することができる。
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No. 155（掲載号）
長島 弘
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第42回】倉敷紡績株式会社「特別調査委員会報告書（平成27年11月24日付）」
平成27年６月、元従業員Ａ氏（平成27年６月末日退職）と、クラボウの中国子会社であるＰ社との取引において、①Ｐ社が立替払いをしていた検品代等の費用の未払い、②Ｐ社からの仕入商品に係る不適切な単価調整及び③Ｐ社への預け在庫に係る実地棚卸不備及び架空生地在庫の存在が明らかとなった。
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No. 155（掲載号）
米澤 勝
