税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例39（所得税）】 「遺産分割につき誤った説明をしたため「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用が受けられなくなってしまった事例」
依頼者の実父の相続税の申告及び被相続人の居住用財産の譲渡につき税務相談を受けた際、相続税については、基礎控除以下であるため申告は不要であること、及び、遺産分割に際し、実父の居住用財産を依頼者が相続し、譲渡しても、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下単に「3,000万円の特別控除」という）の適用は受けられると説明していた。
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No. 174（掲載号）
齋藤 和助
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第17回】「同族非同族対比基準」
前回は、争点９（不当の意味と課税要件明確主義）として紹介されている最高裁昭和53年４月21日判決について解説を行った。
本稿では、争点10（同族非同族対比基準）として紹介されている東京高裁昭和49年６月17日判決について解説を行うこととする。
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No. 174（掲載号）
佐藤 信祐
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第30回】「収入印紙によらない納付方法①（書式表示）」
当社は飲食チェーン店です。各店舗において、売上代金は社員のほかに、アルバイトなどもレジを利用し、領収しています。売上代金を現金で領収した場合、手書きの領収書のほかに、レジから出力されるレシートや領収書についても、５万円以上の領収には収入印紙の貼付が必要である旨は、社員等に伝えてはいますが、レジの混雑時など収入印紙の貼付漏れが発生しないか心配です。
いちいち収入印紙を貼付せずに印紙税を納める方法はないでしょうか。
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No. 174（掲載号）
山端 美德
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第４話】「概念フレームワークを学ぶ（後編）」
６月23日木曜日、午前７時30分。桜井と藤原の早朝IFRS勉強会も、今日で３回目だ。
「入社３年目、経理部のホープ桜井弘樹は、頼りがいのある藤原先輩の下、今日も概念フレームワークの勉強に勤しんでいるのであった。」
桜井は、椅子ごと回転させて隣の藤原に向き直った。
「先輩、缶コーヒーをマイク代わりに変なナレーションをつけるの、止めてください。」
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No. 174（掲載号）
関根 智美
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第６回】「税務調査により過年度の申告漏れについて修正申告を行った場合」
上場企業であるA社は、当事業年度（X3年度）においてX1～X2年度の２事業年度を対象とした税務調査を受け、過年度（X1年度及びX2年度）における申告漏れを指摘された。
A社は指摘事項に基づき、当事業年度中にX1年度及びX2年度にかかる修正申告を行い、同日付で納付した。
このような場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。
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No. 174（掲載号）
渡邉 徹、 永井 智恵
金融商品会計を学ぶ 【第23回】「ヘッジ会計④」
引き続き、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）におけるヘッジ会計について述べる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」が確定～税制改正に限定した緊急対応、今後は会計基準の開発着手も～
平成28年６月17日、企業会計基準委員会は「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号。以下「減価償却報告」という）を公表した。これにより、平成28年４月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 173（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」に関する実務指針の改正（公開草案）を公表～過年度遡及会計への対応等を追加～
平成28年６月16日、日本公認会計士協会は、非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団及び一般社団・財団における監査上の取扱い」の改正について（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 173（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公正取引委員会、消費税の転嫁拒否行為に関する具体的な事例を公表～2016年４月までの指導・勧告事例、よくある質問・相談を紹介
公正取引委員会は、このほど2013年10月から2016年４月までの消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例をまとめ、公表した。
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No. 173（掲載号）
Profession Journal 編集部
日本の企業税制 【第32回】「消費税率引上げ延期の影響」－見直しが必要な関係法令－
安倍首相は、６月１日、平成29年４月に予定されていた、消費税率の８％から10％への引上げについて、30ヶ月延期し、平成31年10月とすることを表明した。当初平成27年10月に予定されていた８％から10％への引上げは、これで当初の予定より４年間延期されることになる。
消費税率引上げを延期するためには関係法令の改正が必要であり、安倍首相は、「2019年10月からの引上げを明記した関連法案を秋の臨時国会で成立させたい」とした。
見直しが必要な関係法令を挙げると次の通りである。
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No. 173（掲載号）
小畑 良晴
