〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第37回】「金融機関の入出金手数料や振込手数料に係る適格請求書等の保存」
国税庁の「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」の問㉓（令和６年２月29日追加）において、「金融機関の入出金手数料や振込手数料については、通帳等及び任意の一取引に係る適格簡易請求書等を併せて保存することで仕入税額控除を行って差し支えない」旨が示されました。
金融機関の手数料については、ATM利用では適格請求書が交付されないなど仕入税額控除の要件が異なりますので、整理したいのですが。
No. 564（掲載号）
石川 幸恵
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第41回】「相続開始直前にＭ＆Ａにより購入した非上場株式の評価」－総則６項の適用の可否－
Ａ社の代表取締役である甲は、Ａ社株式を67％所有していますが、令和６年４月５日に相続が発生しています。Ａ社は、令和５年10月にＭ＆Ａにより非上場会社であるＢ社の株式を60億円で取得しています。Ａ社は３月決算のホールディングスカンパニーであり、株式等保有特定会社に該当しますので、第５表「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」においてＢ社株式の相続税評価額を算出する必要があります。
Ｂ社は大会社に該当し、特定の評価会社には該当しませんので、類似業種比準価額で計算すると10億円の相続税評価額となりますが、Ｂ社株式の相続税評価額は10億円として問題ないでしょうか。それとも財産評価基本通達６項の定めにより評価通達とは別の取得価額や鑑定価額を検討するべきでしょうか。
No. 564（掲載号）
柴田 健次
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第96回】「南西通商株式会社事件」～最判平成７年12月19日（民集49巻10号3121頁）～
１ 譲渡時における適正な価額より低い対価をもって資産の譲渡が行われた場合、当該譲渡は、法人税法22条２項（当時）にいう有償譲渡に当たるか、無償譲渡に当たるか。
２ 譲渡時における適正な価額より低い対価をもって資産の譲渡が行われた場合、益金の額に算入すべき収益の額は、どのような金額となるか。
No. 564（掲載号）
菊田 雅裕
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第40回】
本連載第39回で確認したとおり、「不動産又は雑所得を生ずべき業務の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産の損失」は所得税法51条４項により必要経費に算入される。
そこで、普段、暗号資産を継続的に売買し、雑所得（業務に係るものではないその他雑所得）を得ていた個人が、詐欺やハッキングによる盗難等により、自身のウォレットで管理していた暗号資産を失った場合の損失は、上記の「雑所得を生ずべき業務の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産の損失」として、必要経費に算入することが認められるかが問題となる。
No. 564（掲載号）
泉 絢也
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第62回】「公益財団法人への株式の寄附」
私は、上場会社Ａの創業者であり社長のＹです。現在でもＡ社の株式の約50％を直接所有する大株主ですが、70歳になりそろそろ引退も見据え、社会貢献活動及び相続対策として財団法人を設立し、ゆくゆくは株式の移動を検討しています。
２年前に一般財団法人を設立して、つい先日内閣府より公益認定を取得しました。次のステップとして、私が所有するＡ社株式の一部を寄附することを検討しています。株式を公益財団法人に寄附する際の注意点について教えてください。
No. 564（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
2024年３月期決算における会計処理の留意事項 【第５回】
2024年３月29日に金融庁より「令和５年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」が公表された。
No. 564（掲載号）
西田 友洋
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年３月】
2024年３月１日から３月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 564（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 福岡国税局、支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の引継制限に関する文書回答事例を公表～５年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性～
本稿では、福岡国税局が令和６年３月25日付（ホームページ公表は令和６年４月８日）に回答した文書回答事例「支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の引継制限について（５年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性）」の解説を行う。
川瀬 裕太
monthly TAX views -No.134-「骨太方針2024を睨んで始まった財政規律論争」
政権支持率も自民党支持率も最低レベルに落ち込んでいる。しかし野党もバラバラで政権担当能力がないことは国民も承知しており、今解散・総選挙があったとしても政権交代は考えられない。国民の信認を得られない政権では、改革は進まず、バラマキ政策が実行され、失われた30年脱却の出口まできているチャンスを逃してしまう可能性もある。
No. 563（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例61】「株主総会の承認を得ていない決算書類に基づく確定申告の有効性」
私は、東北地方のある県庁所在地に本社を置き、不動産の賃貸や管理等を行う株式会社Ｘ（資本金3,000万円で３月決算）に勤務しており、現在総務部長を務めております。東北地方は太平洋側の地域を中心に、10年以上前の東日本大震災で大きな被害を受け、現在も復興の過程にあるという状況です。しかし、先日の能登半島地震のように、わが国ではほかの地方においても毎年のように多大な地震の被害を受けているとの報道に接するところであり、そのたびごとにとても他人事とは思えず、微力ながら何かの足しになればと募金を行っています。東日本大震災で多大な被害を受けた地域では、不動産オーナーも多額の損失を被っており、わが社もそのような取引先の実情に応じ、寄り添うような対応が求められてきたところです。
No. 563（掲載号）
安部 和彦
