こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第３回】「復興特別法人税廃止後の預金利息等に課される復興特別所得税の処理」
当社は３月決算の会社です。前期（平成26年３月期）は、預金利息等に課される復興特別所得税を復興特別法人税から控除しましたが、平成26年度税制改正にて復興特別法人税が１年前倒しで廃止になり、当期（平成27年３月期）から復興特別法人税の申告が不要になりました。
当期の預金利息等に課される復興特別所得税の処理についてご教示ください。
No. 73（掲載号）
上前 剛
税務判例を読むための税法の学び方【37】 〔第５章〕法令用語（その23）
税法における「宥恕規定」とは、課税額が減額される場合に一定の行為が法律上の要件とされているときに、その要件を充足していないにもかかわらず、一定の場合に、その要件を充たしたと同様の法律効果を認める規定である。
No. 73（掲載号）
長島 弘
日本の会計について思う 【第６回】「英語による会計学文献を出版する意義」
最近、政治の世界で、日本を貶める活動が展開されていることを、テレビや新聞でよく見聞きする。
一部の国による反日プロパガンダにより、日本にとって信じられないような展開がしばしば見られるようになっている。それに対して、日本も正しい情報を発信しなければ、とんでもない誤解を生むことになること（海外に対する正しい情報発信の重要性）が少しずつ認識されるようになってきた。
国際的な情報発信において重要なのは、基本的には英語で情報を発信しないと意味がないということである。つまり日本語の情報では、まったく見向きもされないのである。
No. 73（掲載号）
平松 一夫
減損会計を学ぶ 【第10回】「グルーピング」
通常、固定資産については、単独で使用されることは少なく、複数の資産が一体となって使用され、収益獲得に使用されていることが多い。
例えば、工場用地（土地）の上に工場（建物）を建て、その中に製造ライン（機械装置）を設置して製品を製造している工場のようなケースである。
No. 73（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第46回】資産除去債務②「適用範囲」
Q 当社は小売業を営んでおり、X1年４月１日に店舗Aを取得し、使用を開始しました。
この店舗Aは定期借地権付きの土地の上に建設されており、店舗Aを閉鎖する際には定期借地権契約に基づく原状回復義務があります。
この場合には会計上、何らかの検討が必要となるでしょうか。
No. 73（掲載号）
菅野 進
《速報解説》 「法人税改革に当たっての基本認識と論点」（与党税制協議会）の公表について
近年、わが国では、急速な少子・高齢化によって成熟した社会を迎え、さらにはデフレ経済の長期化によって経済成長が停滞し、財政の悪化がますます進行しているという状況の中で、社会的なコストを国民全員で負担するという「支え合う社会」を回復するための税制改革が相次いでなされている。その第一歩として、消費税率の引上げが実現したことは記憶に新しいところであるが、この税制改革については、消費税率の引上げにとどまらず、「支え合う社会」の回復という目標に向けて、法人税の観点からは、法人税の実効税率引下げが議論されている。
このような大きな流れの中で、自民党・公明党の与党税制調査会は、本年６月５日付けで、法人税率の引下げの実現に向けて、「法人税改革に当たっての基本認識と論点」を公表した。
No. 72（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 「産業競争力強化法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」等の改正について
平成26年６月３日付（掲載日６月６日）で、 日本公認会計士協会は、次の監査・保証実務委員会実務指針等を公表した。
No. 72（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.17-「OECD自動的情報交換とマイナンバーの既存口座付番」
OECDの場で、各国の所得情報を当局間で自動的に交換するという話が急ピッチで進んでいる。
税務当局間の情報交換というのは、納税者の取引などの税に関する情報を異なる国の税務当局間で互いに提供する仕組みのことである。租税条約に基づくものとしては、①要請に基づく情報交換、②自発的情報交換、③自動的情報交換の３形態があり、①②についてはこれまで拡充が図られてきたが、今回話が進んでいるのは、③のケースである。
No. 72（掲載号）
森信 茂樹
所得拡大促進税制・雇用促進税制の対象となる「従業者」に関する要件整理～雇用形態による適用関係の差異を検討する～ 【第２回】「雇用形態ごとの適用可否を検討」
前回の説明により、所得拡大促進税制における「国内雇用者」は賃金台帳に記載のある者が対象となり、雇用促進税制における「雇用者」は雇用保険の一般被保険者が対象となることをご理解いただけたと思う。
それを踏まえた上で、今回は以下の雇用形態について、所得拡大促進税制及び雇用促進税制の適用可否を検討していくこととする（なお説明の都合上、60歳定年制を前提とする）。
No. 72（掲載号）
鯨岡 健太郎
