税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第１回】「評価単位はどのように分けるのか」
２以上の地目が隣接している場合で、全体を一団として評価することが合理的と認められる場合とは、どのような場合か。
また、「同一利用単位の宅地が別々の評価単位となる場合」とは、どのような場合か。
No. 101（掲載号）
風岡 範哉
法人税の解釈をめぐる論点整理 《交際費》編 【第１回】
これらを判定する手順としては、まずは、交際費から除外される費用に該当するか否かを検討することが思考経済上有益と思われる（前記（２）参照）。その上で、除外要件に該当しないものであるとしても、法人にとって単純損金となる費用に該当するのか、それとも交際費に該当するのかを支出の目的に照らして判断することになる（前記（１）参照）。その際には、支出の主たる目的が何であるのかを整理して検討することが有益であると思われる。
No. 101（掲載号）
木村 浩之
５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第４回】「個別対応方式による具体例」
Ｂ株式会社の当課税期間（平成26年１月１日～平成26年12月31日）の課税売上高等の状況は以下のとおりである。
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No. 101（掲載号）
島添 浩、 小嶋 敏夫
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第17回】「日本ＩＢＭ事件②」
前回においては、日本ＩＢＭ事件の概要について解説を行った。日本ＩＢＭ事件の争点については３つ存在するが、そのうち、裁判所が判断を行っているのは、【争点１】のみである。
そのため、本稿においては、【争点１】についての原告、被告のそれぞれの主張について解説を行う。
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No. 101（掲載号）
佐藤 信祐
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第17回】「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額の還付請求・充当届出」
Q 当社は、設立直後に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署へ提出しています。
７～12月に源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の合計額は20万円、年末調整による還付額の合計額は15万円、結果として、１月20日までに納付する所得税及び復興特別所得税は５万円となりました。ところが、経理担当のＡさんが納付書を作成する際、５万円と記載すべきところ、誤って20万円と記載し、１月８日に銀行にて納付しました。
納め過ぎた15万円の処理についてご教示ください。
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No. 101（掲載号）
上前 剛
税務判例を読むための税法の学び方【51】 〔第６章〕判例の見方（その９）
裁判に対する不服申立てには、上級裁判所への「上訴」がある。ただし手形訴訟及び少額訴訟については、同一裁判所への異議の申立てが可能である（民事訴訟法第357条、第378条）。そのほか、特別の不服申立てとして、一定の事由に該当した場合には、再審の訴えと特別上訴がある。
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No. 101（掲載号）
長島 弘
減損会計を学ぶ 【第24回】「減損会計の開示・税効果」
減損会計の適用により、財務諸表における開示として、貸借対照表及び損益計算書の表示並びに注記事項が規定されている。
また、通常、固定資産の減損損失については、税務上、損金算入されないことから、税効果会計の対象となる一時差異等が発生することになる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 101（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第67回】企業結合会計④「株式交換」―株式交換前に株式交換完全子会社の株式の保有はなく、新株を企業結合の対価とする場合
Q 当社（A社）は、以前から業務提携関係にあったB社を株式交換により完全子会社化する予定です。株式交換を実施した場合に必要となる個別財務諸表上の会計処理を教えてください。B社の株主に対しては、当社の株式を新たに発行する予定です。
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No. 101（掲載号）
大川 泰広
《速報解説》 住宅ローン控除等、６つの住宅税制特例が適用期限１年６ヶ月延長～消費税率引上げの影響を考慮し平成31年６月30まで（平成27年度税制改正大綱）～
住宅は、取引価額が高額であることから、消費税率引上げ前の駆け込み需要と引上げ後の反動が大きくなる可能性が高い。住宅税制の見直しは、消費税率引上げによる住宅投資への影響を平準化及び緩和することを目的としている。
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No. 101（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 研究開発税制、控除限度額の構造を見直し～特別試験研究費税額控除を別枠に。繰越控除制度は廃止へ（平成27年度税制改正大綱）～
税額控除限度額の上限を当期法人税額の30％（措法42条の４の２）とする措置が適用期限（平成27年３月31日）をもって廃止されるが、新たに次の措置により、税額控除限度額の上限の総枠を当期法人税額の30％とする改正が予定されている。
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No. 100（掲載号）
吉澤 大輔
