決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第４回】「自己株式処分の会計処理」
個別財務諸表での誤処理は、それがそのまま連結財務諸表に取り込まれれば、結果的に連結財務諸表の誤処理となります。上場企業の決算は連結財務諸表がメインですが、連結会社の個別財務諸表を前提に作成されるものである以上、個別財務諸表を軽視することはできません。
今回は、そのことが実感できる一例として、自己株式処分の会計処理の誤りを取り上げます。
No. 576（掲載号）
石王丸 周夫
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第50回】「地域を俯瞰的に見る支援機関の果たす役割」
支援機関の視点は、多くの場合、個々の企業に向いていると思いますし、担当者であればなおさら目の前の業務が第一です。
ですが、中小企業Ｍ＆Ａの当事者である買い手と売り手にはなく、支援機関にはある第三者ならではの強みがあります。それは何でしょうか。
No. 576（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 会計士協会、「倫理規則」及び「倫理規則に関するＱ＆Ａ」を改正～秘密保持の重要性の高まりに係る趣旨理解促進のため、用語表現を修正～
2024年６月28日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「倫理規則」の改正（定期総会に付議する予定の改正案の公表）及び「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」の改正を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJから「移管指針の適用」等が公表される～JICPA公表の実務指針等のうち会計に関する指針をASBJに移管～
2024年７月１日、企業会計基準委員会は、移管指針「移管指針の適用」等を公表した。これにより、2024年４月３日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、令和６年分の路線価及び能登半島地震に係る調整率表を公表～コロナ禍後の訪日客増加等に伴い全国平均路線価上昇～
令和６年７月１日、国税庁は令和６年分の路線価（令和６年１月１日時点）を公表した。路線価は、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額であり、相続税及び贈与税の算定基準となる。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、電子帳簿保存法の一問一答を改訂～電子取引関係に６問新設～
令和６年６月28日、国税庁から「電子帳簿保存法一問一答」の改訂が公表された。前回の改訂から約１年ぶりとなる。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会が「2024年度品質管理レビュー方針」を策定～「会計上の見積りの監査」に係る指摘事項等を記載した昨年度の事例解説集も公表～
2024年６月28日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「2024年度品質管理レビュー方針」
② 「2024年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」（監査役等の皆様へ）
③ 「2023年度 品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」
阿部 光成
《速報解説》 経産省、企業情報開示のあり方について課題と今後の方向性をまとめた中間報告を公表～持続的な企業価値向上に資する２つのイメージ案示す～
2024年６月25日、経済産業省に設置された企業情報開示のあり方に関する懇談会は、「企業情報開示のあり方に関する懇談会 課題と今後の方向性（中間報告）」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例について「質疑応答事例」（資産課税課情報第10号）が公表される～建物の想定価額や被災価額の計算例、承認申請書の記載例も～
令和５年度税制改正で創設された「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例（措法70の３の３）」は令和６年１月１日以後に災害により被害を受けた場合から適用が開始されているが、国税庁は６月26日に、本制度に関する質疑応答事例を公表した（資料日付は６月20日）。
Profession Journal 編集部
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第39回】「課税処分相互間の関係」－課税処分取消訴訟の訴訟要件（広義の訴えの利益）を中心に－
納税義務の確定制度とりわけ申告納税制度においては、納税義務の確定行為相互間の関係、すなわち、納税申告相互間の関係、納税申告と課税処分との関係及び課税処分相互間の関係が問題になる（谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」第11回４、第15回２・３も参照）。
No. 575（掲載号）
谷口 勢津夫
